芽室町の３０年度教育行政執行方針　外国語指導助手を増員　少人数学級を小５・６年に拡大

（市町村 2018-03-13付）

芽室町教委・武田孝憲教育長

　【帯広発】芽室町教委の武田孝憲教育長は二日、町議会三月定例会において三十年度教育行政執行方針を説明した。小学校の外国語活動について「新学習指導要領への移行を円滑に進められるよう、外国語指導助手を一人増員し、小学校教員の外国語活動の指導力と英語力の向上を図る」との考えを表明。また、少人数学級編制について、学力向上などの教育効果を高める取組を推進するため、三十年度から小学校第五学年および第六学年にも拡大し実施する方針を示した。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼学びの基礎づくり

▽確かな学力の育成

　小学校の外国語活動については、引き続き外国語指導助手を各学校に派遣するとともに、新学習指導要領への移行を円滑に進められるよう、外国語指導助手を一人増員し、小学校教員の外国語活動の指導力と英語力の向上を図る。

　毎年度、実施している全国学力・学習状況調査の結果から明らかになった成果と課題を踏まえ、各学校で組織としての学校力を発揮し、継続的な検証改善サイクルによる授業改善に努めるとともに、子どもたちの発達段階や学習課題などに応じて、基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得および授業と連動した家庭学習の定着化を図る。

　読み書き支援スクリーニングについては、引き続き小学校第一学年と第二学年で行うとともに、特別な配慮や支援を必要とする児童生徒に対しては、教育活動指導助手や学校支援員を継続配置し、町の発達支援システムにおける町長部局との連携を強化するなど、特別支援教育の充実を図る。　また、幼稚園・保育所、小・中学校間の連携については、子どもたちの学びの連続性を図るため、「保育と教育の架け橋を創るカンファレンス」や「小・中学校連携」の取組を推進する。

　二十七年度から小学校第三学年および第四学年で実施している少人数学級編制は、個に応じたきめ細かな指導、児童一人ひとりの発言・発表の場の増加、教室内の学習環境の充実によって、学力向上など教育効果を高める取組を推進するため、三十年度から小学校第五学年および第六学年にも拡大し実施する。

　大学等奨学金貸付については、新入学生に対する入学前貸付の実施によって、入学時の一時的な出費の負担軽減を図るとともに、通年で受付・貸付ができるよう制度改善し、利便性の向上を図る。

▽豊かな心の育成

　三十年度から、小学校で導入される「特別の教科　道徳」については、学校の教育活動全体を通して、生命の尊さや思いやりの心、規範意識などについて、考えを深めるとともに、答えが一つではない道徳的な課題に子どもたち一人ひとりが向き合い、考え、議論する道徳教育の充実に努めていく。

　また、自分の存在や価値を肯定する感情である自己肯定感、自分の存在を価値あるものと受け止められる感覚の自己有用感の醸成については、継続して取り組む。

　いじめや不登校については、未然防止と早期発見・早期解消が重要であり、町や各学校における「いじめ防止基本方針」に基づき、組織的かつ迅速な対応が行われるよう、教育委員会と学校、家庭が連携して取り組むほか、心理状況や学級集団を分析できるハイパーＱＵテストを実施するとともに、ネットトラブルなど情報モラル教育の充実を図る。

　また、相談業務を担当するスクールライフ・アドバイザーの継続配置や、不登校児童生徒を支援する学校適応指導教室「ゆうゆう」の活用など関係機関と一体となって取り組む。

▽健やかな体の育成

　毎年度実施している全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果による成果と課題を分析し、体育授業や休み時問などにおける基礎体力向上の工夫改善、少年団活動や部活動による子どもたちの体力・運動能力の向上に努める。

　「めむろまるごと給食」は、地元産食材を活用し、本町の基幹産業である農業の大切さと食の安全安心を学び、子どもたちが食に興味や関心を高められる食育活動として継続実施する。

　また、学校給食を活用した栄養教諭による食に関する正しい知識や望ましい食習慣、生活習慣の指導など健康教育を推進するとともに、食物アレルギーなどに対する代替食等の提供と危機管理体制の充実を図り、子どもたちが安心して、楽しく学校生活を送ることができるよう対応する。

▽信頼される学校づくりの推進

　学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めるコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）については、地域における組織や運営体制づくりを行い、三十一年度に体制の整った地域（学校）からの導入に向け進めていく。

　教育公務員としての教職員は、全体の奉仕者として職務を遂行すべき責務を負っていることを自覚し、保護者や地域の信頼を損なうことがないよう、法令などを順守し、一人ひとりが厳正な服務規律の保持に努め、自覚と責任ある教育活動を展開するよう、より一層の危機感をもって指導に努める。

▼生涯を通じての生きがいづくり

▽多様な学習機会の確保・充実

　成人教育講座や高齢者学級を継続するとともに、家庭教育学級への支援や公民館講座など住民の学習機会の提供に努める。

　また、子どもたちを対象とした「わんぱくキャンプ」や「通学合宿めむろ塾」の開催、友好都市や国際姉妹都市との交流体験など、多様な体験活動の機会を提供する。

　さらに、本年開館三十周年を迎える図書館では、ボランティア団体などとの連携を図りながら、図書館講座や講演会などを実施し読書活動を推進する。

▼共助社会の絆づくり

▽地域の連携・コミュニティづくり

　子どもも大人も地域のために自分ができることを認識し、自主的に行動できるよう、様々なきっかけづくりを関連団体などと連携を図りながら取り組む。

　また、地域全体で子どもたちを守り育てる体制づくりを推進するため、家庭・学校・関係団体を含む地域の三者が連携し、教育委員会が提唱する「あいさつ」「親切」「美化」の「三つの心運動」や、青少年の健全育成のための研修会、町民集会などの活動を推進する。

(市町村 2018-03-13付)