道青少年教育施設協議会が総会等　“体験”の重要性伝えよう　充実した施設運営へ協議

（関係団体 2018-05-17付）

本年度の事業計画などを決定した

　【旭川発】道青少年教育施設協議会は九日から二日間、美瑛町内の国立大雪青少年交流の家で総会・所長運営研究協議会を開いた。総会では、本年度の事業計画について審議したほか、研究協議会では、充実した施設運営のための研修の在り方について協議した。

　開催に当たり、渡部徹会長（国立大雪青少年交流の家所長）があいさつ。「北海道の将来を担う青少年を育成するためには、幼児教育・家庭教育への支援、体験活動がいかに重要であるかを広く家庭や社会に伝える運動を推進する必要がある」と強調。

　その上で、青少年教育指導者、その他の青少年教育関係者、青少年を対象とした事業の実施や研修利用に対する指導・助言など研修支援、青少年関係機関・団体や学校・地域住民との連携促進により一層努めていくことを示し、「加盟施設が協働して様々な課題に立ち向かえるよう、活発に協議会を運営していくことが重要」と呼びかけた。

　初日の総会には、道内の国立、道立、市町村立、一般財団、民間の青少年教育施設十七施設の代表が出席。昨年度の事業などの報告事項を承認したあと、本年度の活動計画などについて審議。また、子どもたちが加盟施設で活動した際に、発行される「北海道青少年教育施設スタンプラリーパスポート」について、発行状況や協議会加盟施設を利用した証として贈られる記念品について協議した。

　このあと、国立教育政策研究所生涯学習政策研究部の志々田まなみ総括研究官が「学校との連携・地域の活性化について」と題して講演。変化の激しい時代に求められる新しい教育や、次世代の学校・地域創成プラン、体験活動の教育的意義を高める方策に関する事項を中心に取り上げ、地域学校協働活動を推進する上で青少年教育施設が地域と学校との協働活動推進の拠点となるための在り方について話した。

　二日目は、道教委生涯学習課の本田憲司主査から全国学力・学習状況調査や教育再生会議第十次提言、新学習指導要領など、道立生涯学習推進センターの尾山清龍主査から道教育推進計画などに関する説明を受けた。

　研究協議では、北海道の子どもたちのために、北海道にある青少年教育施設から新しい風を吹かせるという使命・熱意・絆を確かめるべく、意見を交換した。

(関係団体 2018-05-17付)