上川局が就学事務担当者等研開く　支援体制充実へ研鑚深める

（道・道教委 2018-08-01付）

参加者はＱ＆Ａ方式を活用して２つの事例を考え、グループ協議を行った

　【旭川発】上川教育局は七月中旬、上川合同庁舎で管内市町村教育委員会就学事務担当者等研修会を開いた。小・中学校教員や教育委員会職員計四十一人が参加。本道の特別支援教育における現状と課題を踏まえ、各市町村の支援体制の充実に向けたグループ協議などを通して研鑚を積んだ。

　学校教育法施行令の一部改正の趣旨等を踏まえた早期からの教育相談や就学先決定の進め方、就学後の支援などに関する説明や演習などを通して、理解の促進を図るために実施したもの。

　開会式のあと、道教委特別支援教育課の津川周一主査が「本道の特別支援教育の現状と課題」と題して、特別支援教育の動向を踏まえ、インクルーシブ教育システムの構築、特別支援学級における教育課程などについて説明した。

　続けて津川主査は、就学事務担当者の役割について説明した。

　就学事務は、市町村教委と保護者が合意形成を図りながら、市町村教委が就学先の決定を進めていくものと示した。

　そのため、市町村教委が本人・保護者に対して、十分な情報提供をしつつ、教育支援委員会が総合的な判断を経て、保護者の意見を可能な限り尊重するとともに、児童生徒にとって最も適切な就学先を判断することの必要性などを話した。

　このあと、演習・協議に移り、早期からの教育相談・支援体制の構築に向けて、連続性のある多様な学び場のなどについて協議した。

　参加者から「特別支援教育の充実に関する方策を踏まえて、業務を進めていきたい」「就学先の決定や、その流れ、教育委員会の就学事務担当者の役割について知ることができて良かった」などの感想が寄せられた。

(道・道教委 2018-08-01付)