３０年度全国学力・学習状況調査―道教委発表　中学校国語Ａなど全国上回る　今後も関係者一体で取組

（道・道教委 2018-08-01付）

３０年度各教科平均正答率・数（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は七月三十一日、三十年度全国学力・学習状況調査結果を発表した。教科に関する調査結果をみると、中学校では、国語Ａ、理科で全国を上回り、国語Ｂは全国と同じ結果となった。前年度と比べると、全国との差が小学校国語Ａ、中学校数学Ｂで縮まった一方で、小学校国語Ｂ、算数Ｂ、中学校数学Ａで広がった。佐藤嘉大教育長は、これらの結果を踏まえ「今後も、北海道のすべての子どもたちに社会で自立するために必要な学力を身に付けさせることができるよう、学校、家庭、地域、行政が一体となった取組を進めていく」とのコメントを発表した。

　道教委は、各教科の平均正答率について、国が公表した整数値と国から提供されたデータをもとに、独自に小数値を算出。前年同様、整数値と小数値の二種類の数値で発表した。

　本年度調査は、国語、算数、数学のほか、二十七年度以降三年ぶりに理科も実施。小学校、義務教育学校前期課程、特別支援学校小学部の六年生、中学校、義務教育学校後期課程、中等教育学校、特別支援学校中学部の三年生を対象に、四月十七日に実施し、主として「知識」に関するＡ問題、「活用」に関するＢ問題を行った。併せて、児童生徒、学校それぞれに生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査も実施した。

　本道の実施学校数（札幌市を含む）は、小学校が一千十二校（実施率九九・六％）、中学校が五百八十九校（同九九・八％）、合計一千六百一校（同九九・七％）。児童生徒数は、小学校が三万九千六百十七人、中学校が三万九千六百八十三人、合計七万九千三百人となった。

　調査結果から、教科に関する調査の平均正答率を小数値でみると、小学校は、国語Ａが七〇・一％、国語Ｂが五二・七％、算数Ａが六二・二％、算数Ｂが四八・七％、理科が五八・八％。中学校は、国語Ａが七六・六％、国語Ｂが六一・二％、数学Ａが六四・九％、数学Ｂが四五・八％、理科が六六・七％となった。

　中学校国語Ａ、理科で全国を上回り、国語Ｂは全国と同じ。前年度と比べて、全国との差が小学校国語Ａ、中学校数学Ｂで縮まった一方で、小学校国語Ｂ、算数Ｂ、中学校数学Ａで広がった。

　小学校は、すべての教科で全国との差が二・八ポイント（二十九年度二・四ポイント）以内、中学校は、前年度と同数の一・二ポイント以内だった。

　児童生徒質問紙調査をみると、授業において、課題の解決に向け、自分で考え、自分から取り組んでいた児童生徒の割合は、小学校が二七・五％、中学校が二三・四％。全国平均と比べると小学校で一・六ポイント、中学校で二・九ポイント下回った。

　また「学級の友達との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができていると思うか」の質問に対して「そう思う」と回答した児童生徒の割合は、小学校で三三・九％、中学校で三一・一％となり、前年度と比べ、小学校が七・八ポイント、中学校が一一・五ポイント増加。全国と比べ、小学校で〇・八ポイント、中学校で一・三ポイント下回った。

　学校質問紙調査では、「児童生徒は、授業で課題解決に向けて、自分で考え、自分から取り組むことができていると思うか」の質問に対して、「そのとおりだと思う」と回答した学校の割合は、小学校が二五・八％、中学校が一九・五％。全国と比べて小学校で九・二ポイント、中学校で四・二ポイント上回った。

　習得・活用および探究の学習過程を見通した指導方法の改善および工夫を「よく行った」学校の割合については、小学校が三八・九％、中学校が三二・四％。前年度と比べて小学校で〇・三ポイント、中学校で二・五ポイント高かった。全国比では、小学校で一二・一ポイント、中学校で六・三ポイント上回った。

　佐藤教育長は、これまで全国平均以上という目標の実現に向けて取組を着実に進めてきたことが一定の成果として現れてきたと分析。

　「今後も、北海道のすべての子どもたちに社会で自立するために必要な学力を身に付けさせることができるよう、学校、家庭、地域、行政が一体となって、主体的・対話的で深い学びを実現できる授業改善と望ましい生活習慣の確立に向けた取組をさらに進めていく」とコメントした。　

(道・道教委 2018-08-01付)