遠別町教委・町立学校の働き方改革行動計画　６０時間超勤務ゼロに　本来業務専念できる環境を

（市町村 2019-01-08付）

　【留萌発】遠別町教委は、町立学校における働き方改革行動計画を策定した。一週間当たりの勤務時間が六十時間を超える教職員を全校でゼロにすることなどを目標に設定。その実現のため、教職員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備などに取り組み、働き方改革に向けた業務改善を推進する。

　町教委は、道教委の学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」に基づき、町立学校に関する計画を策定。町教委と学校との連携による働き方改革に向けた業務改善を推進する。

　計画では、①一週間当たりの勤務時間六十時間超の教職員をゼロに②すべての部活動で部活動休養日を設定③必要に応じた変形労働時間制の活用④定時退勤日月二回以上⑤学校閉庁日年八日以上―の五点を目標に設定し、早期実現に努めることとしている。

　計画実現に向け、町教委は地域の実情に応じた取組を主体的に実施するほか、勤務時間外勤務縮減にかかる学校の取組を把握・指導助言する。学校では、校長が教職員の勤務状況や健康管理、校務進捗状況を把握し、校務分掌の見直しによる業務処理体制の改善に努める。

　具体的には、教職員が本来担うべき業務に専念できる環境整備、部活動にかかる負担軽減、勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実に向けた各種取組を進める。

　環境整備では、学校課題に応じた専門スタッフ等の配置、校務支援システムの利活用などを促進するほか、地域との協働による応援・支援体制づくりに向けたコミュニティ・スクールの効果的な運用について検討を進める。

　負担軽減については、毎週平日一日以上、かつ土日のいずれかを部活動休養日に設定。学校閉庁日には、部活動も休養日とする。また、特定教職員への負担偏重を避けるため、複数顧問の配置を基本とする。

　勤務時間を意識した働き方については、月二回以上の定時退勤日を設け、ワークライフバランスに対する教職員の意識を啓発。また、勤務時間を客観的に把握・集計するシステム構築に努める。

　このほか、町教委として学校サポート体制を充実するため、調査業務等の見直しや年間計画等の簡素化・作成に関する支援、メンタルヘルス対策の推進、学校行事の精選・見直しに取り組む。

　調査業務については、精査・見直しを行い、提出期間を十分確保して、一定期間に集中しないよう取り組む。

(市町村 2019-01-08付)