道教組２０１９年度運動方針―具体的運動の進め方

（関係団体 2019-03-19付）

　道教組第三十二回定期大会で決定した二〇一九年度運動方針のうち、具体的な運動の進め方の概要はつぎのとおり。

【教職員の生活と権利を守る取組】

▼長時間過密労働を解消し、教職員の命と健康を守る取組を進める

▽長時間過密労働を解消し、教職員が生きがいをもち、健康で生き生きと働ける職場環境を求める。

①時間外勤務の回復措置や勤務の割り振り変更、自主研修権の保障、職場交渉権の確立に努める。

②無原則な勤務時間の延長とならないよう、学校長と労働安全衛生法の趣旨にのっとり、話し合いを進める。職場で管理職も含めた教職員の合意運動を大切にし、長時間過密労働解消のため、「不要な仕事は減らし、休みを確保する」取組を進める。

③運動会・学習発表会等の週休日勤務の割り振りを実質的にできるよう、校内体制を整備する。また、勤務時間外に行われるすべての業務について割り振りの適用を要求していく。

④超過勤務の主要因である少年団活動、部活動についてさらに議論を深め、子どもの健康保持・成長発達の保障と教職員の超過勤務解消に向け、北海道の部活動の在り方に関する方針の周知や休養日の完全実施を目指す。

⑤部活動指導における負担軽減策として、外部指導者のさらなる活用を求めていく。

⑥研修などの諸権利に対する攻撃を許さないためにも、父母・保護者、道民の負託に応える学校づくりの取組に全力を挙げる。

⑦「教職員の権利一覧」をもとに、職場・地域で権利学習を進める。

▽時間外規制やサービス残業の一掃など、働くルールを確立する全労働者のたたかいに参加するとともに、学校職場での時間外労働の縮減を図り多忙化を解消するため、文部科学省・厚生労働省・道教委などに要請を強める。

▽多忙化問題の抜本的解決のために取組を進める。

①教職員が人間らしく健康で生き生きと働き、ゆとりをもって子どもたちの教育に専念できることを目指し、長時間過密労働解消を最重点として取り組む。さらなる長時間過密労働をもたらす一年単位の変形労働時間制の導入に反対し、教職員の抜本的な定数改善を求める。

②文科省が進める学校における働き方改革と対峙して、持ち授業時間数の上限設定と少人数学級推進のための教職員定数の抜本改善、管理と競争の教育政策の転換、超過勤務禁止原則を堅持した上での給特法改正など、長時間過密労働解消のための抜本的改善を求める。

③道アクション・プランや各市町村教委の策定するアクション・プランの問題点と課題を明らかにし、長時間過密労働の解消を目指して改善を求める。

▼教職員の賃金と労働条件の改善を目指す

▽公務員賃金改善を目指して

　地方公務員・教職員への賃金引き下げの動きに対しては、地方交付税や義務教育費国庫負担金の削減反対など、二〇一九年度予算と結び付けてたたかう。

　道教組は、全労連・公務共闘連絡会の統一行動に結集してたたかう。

▽労働条件改善、働くルールの確立を

　ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）やワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を求めるたたかいに結び付け、時間外労働の縮減、労働時間短縮、メンタルヘルス不全、セクハラ・パワハラ・マタハラの対策強化を求める。再任用制度では、希望する教職員の雇用確保、働き続けられる職場環境の整備を政府・人事院・道・道人事委員会に求めていく。

▽労働基本権の回復

　全労連に結集し、憲法と国際基準に沿った争議権を含めた労働基本権の全面回復を目指す。協約締結の具体化に向け、当局との交渉・協議を行い管理運営事項扱いによる交渉・協約締結事項の制約を許さないたたかいを強化する。

▽教職員の給与改善を目指して

　教職の専門性と勤務実態に見合った給与改善を目指す。時間外勤務の縮減を目指すとともに、学校で働くすべての教職員の処遇改善を求める。

▽教職員人事評価制度の中止・改善を求めて

　個々の教職員を評価し、その結果を昇任・給与・分限にリンクさせる教職員人事評価制度は、協力・協働の学校現場には全くなじまない差別的制度。必要なのは、給与に差をつけて競争させることではなく、全職員の給与水準の改善である。今後もこの制度によって学校や教育活動が壊され、子どもたちにしわ寄せが行かないよう、道教委に実態や課題を示しながら中止や改善を強く求めていく。

　併せて、各職場でも管理職や同僚と「どんな学校づくりをするのか」について合意を広げ、評価や査定に左右されない学校や教育活動を目指す。

▽政令市の事務権限移譲に伴う札幌市立学校教職員の諸権利や賃金について、道職員とのマイナス較差が生じないよう、関係単組と連携を図り札幌市教委に働きかける。

▼労働安全衛生体制を確立し、「安全・快適・ゆとり」の学校・職場づくりを進める

　二〇一七年度、文科省調査によると、精神疾患による病気休職者数は五千七十七人（〇・五五％）で、昨年度四千八百九十一人（〇・五三％）から増加している。精神疾患で休職する教職員の率が高いことは、学校現場がいかに厳しい労働環境かを物語っている。

　長時間過密労働は、教職員の働き方や健康に重大な悪影響を与えている。また、休憩時間が確保されていない状況も課題である。

▽快適で安全な学校・職場の当面の要求をつぎのとおりとする。

①労働安全衛生法の重点要求（休養室・更衣室の設置）の実現を目指すこと

②「定時退勤日」「部活動休養日」など管理職や組合が積極的に取組、働き方を改善するきっかけをつくること

③休憩時間四十五分の確保を目指し、各職場で議論して校内体制を整えること

④管理職や職員が、職場で教職員の働き過ぎや心の病をチェックできるよう、小中学校でも各学校や町村単位で衛生委員会を設置すること

⑤全教職員を対象にメンタルヘルスの講習を受けることができるよう専門家を招き研修を行うこと。早期発見のための「ストレスチェック」を活用し、予防や対策をすること

▽教職員の命と健康を守る要求をつぎのとおりとする。

①脳ドックの拡充、骨粗しょう症検診を含む健康診断体制の充実と、不妊治療休暇の新設など検診を支援する体制を図ること

②安心して健康診断、通院・入院治療ができる職場体制を確立すること

▽道立学校の労働安全衛生体制の整備状況の把握に努めながら、衛生管理者の公費での養成を継続すること。また、道立学校総括安全衛生委員会への組合参加体制を生かし、実効ある論議と情報提供を行い、職場での労安体制の確立に努めること

▽市町村立学校での労働安全衛生体制の確立を目指し、職場要求の練り上げを行うとともに、市町村単位で労働安全衛生規定を策定し、安全衛生管理体制をつくる取組を進める。

▽へき地医療の充実のため、地域住民を守る医療体制の拡充を関係機関へ求める。

▼定年延長、雇用と年金の確実な接続を求める

▽全労連公務部会と連動し、再任用を定数外とする共通の要求で運動を進める。

▽教職員の雇用と年金の確実な接続に向け、子どもたちの教育の充実と働きやすい職場環境、生活の不安なしに安心して教育に専念できる労働条件を求める。

▽定年延長を視野に入れ、任命権者の責任で再任用希望者全員の雇用を確保することを求める。

▼公務員・教職員の労働基本権回復を求める

▽憲法に基づく基本的人権の保障という立場から、すべての公務労働者に完全な労働基本権の回復を目指し、取組を進める。

▽教員の地位に関するＩＬＯ・ユネスコ勧告、ＣＥＡＲＴ（セアート）勧告について学習を深めるともに、教育政策決定の際に教職員組合が対等平等に寄与していく取組を進める。

◆〝参加と共同〟の学校を

【憲法と教育の条理に立脚した教育の実現を目指す取組】

▼子どもたちの命を大切に

し、学ぶ喜びを保障する教育・学校づくりの取組を進める

▽道教組は結成以来、運動方針の貴重な柱の一つに「参加と共同」の学校づくりを位置付けてきた。その柱の原点は三点にまとめられる。三つの視点を大いに議論し、実践していく。

▽十八歳選挙権を踏まえ、小中学校における自治的活動が重要になる。しかし、児童会・生徒会活動の時間が削減されている状況があり、学級活動などで子どもたちを育てることが大事になる。どのような場面で子どもの自治的活動を保障し育てていくのか、組合・分会・各職場で討議する。

▽教育懇談会や学級ＰＴＡなどで出された保護者の声や学級づくり・学校づくり、教育課程づくりに生かす取組とともに進める。

▽不登校などの問題について、教職員・保護者・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・民生委員など地域のネットワークとの連携を目指す。

▽学校の運営と組織の在り方については、校長・市町村教委と合意を図りながら、全教職員参加の学校運営、子ども・父母参加と地域に開かれた学校づくりを進める。

▼憲法改悪と一体の安倍「教育再生」を許さず、すべての子どもの成長・発達を保障する民主教育を目指す取組を進める

▽安倍教育再生が憲法改悪と一体のものであることを明らかにし、憲法改悪阻止のたたかいと結んで、戦争する国づくりや財界のための人づり育成を許さない世論を広げる。

▽教育の目的を、一人ひとりの子どもたちの成長・発達を保障し、人格の完成を目指すものから、国のための人材育成へと変質させることをねらう憲法二六条改悪の問題点を明らかにし、すべての子どもたちの成長・発達を保障する教育を目指す。

▽一部のグローバル人材の育成を目指し、大多数の子供の成長をないがしろにする新自由主義的教育政策に反対し、すべての子どもの学習権を保障する取組を進める。

▽改訂学習指導要領のねらいや道徳の教科化、外国語教育の早期化、過密・過大な学習内容などの問題点を明らかにし、抜本的な見直しを求める世論を広げる。

▽各学校における教育課程編成に当たっては、学校の自主性を保障し、子どもの実態と地域の実情に応じた取組を進める。

▽特定の教育観・教育理論を前提にせず、「だれでも気軽に参加でき、子どものための道徳教育」を学び合う場としての北海道道徳教育フォーラムを発展させる。さらに、全道合研で道徳教育および「特別の教科　道徳」の授業づくりを広く交流し、学び合いを広げる。

▽授業時数増などによって、全道的に土曜授業が増えている。道教組は、その実態を把握しながら問題点を検討し、道教委に問題点を指摘していく。

▽子どもたちが学校生活でゆとりをもち、安心して生活できる条件整備を求める。特に、障がい児の生活と安全を保障するための取組を重視する。

▽学校図書館の図書充実のための予算確保を求める。図書館の司書配置については、専任・専門・正規を求めていく。

▽全国学力・学習状況調査の実施と都道府県・管内・市町村・学校ごとの成績公表に反対する。全国学力・学習状況調査の問題点や学力問題などについて、保護者・道民との対話や懇談の取組を進める。

▽教職員を激励する学び合いを重視する。

①道子どもセンターとの共同で、全道的規模の学習会を開催する。各単組・連絡会は学習会の成功に向け、組合員が職場の教職員（未組）を誘って参加するように取り組む。

②民間教育研究団体や地域のサークル・研究組織などが主催する研究会に積極的に参加し、学び合いを深める。

▼機械的な学校統廃合に反対し、子ども・保護者とともに小規模でも地域の学校として生かせる方法を検討する

▽全道各地の学校統廃合問題を考えるとき、学校が地域に果たしている役割を明らかにし、統廃合の判断は、保護者・子ども・地域・住民の声を聞いた上で検討することが基本。行政の機械的な学校統廃合には反対する。

▽全道各地で「学校規模は小さくてもよい教育はできる」「教職員・保護者・地域・住民の合意が大事」を基本に学習会・集会を開催し、地域の学校を守る取組を強める。

▽機械的な統廃合が行われそうな地域では、市町村教委に対し組合も働きかける。その場合、教職員・保護者・地域・住民の声を聞き、統廃合の是非についてともに考え、行動する。

▼障がい児の豊かな教育を求める取組を進める

▽障がいが重い子どもたちや発達障がいの子どもたちの受け入れで困難な現場の状況を理解し、特別支援学級の学級定数改善に取り組む。

▽知的養護学校高等部の専門的なニーズに対応するために、現在八人ないし九人で編制されている知的養護学校高等部学級の学級定数の見直しに取り組む。

▽通級指導教室の定数改善に取り組む。

▽専任コーディネーターの確保（兼任の解消）に取り組む。

▽臨時教員を解消し、正規教員化に取り組む。

▽特別教育支援員の正職員化（打ち合わせ時間の確保と待遇改善）と増員に取り組む。配置の充実も求める。

▽併設高等部で進学希望者の多い地域の学校増設と、より身近な地域での増設を求める。

▽養護学校の狭あい化を防ぎ、青年期教育を保障するために設置基準の策定に取り組む。

▽居住保障ではなく、教育保障という観点で寄宿舎の充実に取り組む。

▽パートナー・ティーチャー事業の拡充のための予算措置要求に取り組む。

▽学級編制や教育課程の学校裁量の拡大に取り組む。

▼子どもの健康を守る取組を、学校・家庭・地域の教育関係者との共同で進める

▽安全でおいしい学校給食のため、機械的な民営化やセンター化に反対する。安全な道産の食品を中心に調達し、子どもたちの健康を守り、食中毒対策の充実を求める。

▽特別支援学校の給食民営化に反対するとともに、調理員をはじめ栄養職員・調理員の定数改善の取組を進める。

▽老朽校舎の改修、校舎の耐震化、アスベスト調査、早期改修など、子どもたちの安全と健康を守るため、道・市町村教委に求める。

▼行き届いた教育を求める教育全国署名運動をさらに発展させ、すべての子どもたちの学習権を保障する教育条件整備を求める取組を進める

▽春の「えがお署名」、七月以降の「教育全国署名」は、連続した「教育運動」として位置付ける。

▽加配措置ではなく、国の責任による小学校二年生以上の三十五人以下学級、新しい定数改善計画を拡大することを求める。

▽小学校二学級三定員・三学級四定員・六学級八定員の解消、複式学級編制基準の改善、養護教員の複数配置、養護教諭・事務職員の全校配置に向けた道民的運動を強め、国の改善計画にも反映させる取組を強める。

▽道による少人数学級の拡充を求める運動を強め、重点として、中学校一年生の三十五人学級における一学級対象外を改善することを求めていく。

▽必要に応じ、自治体訪問や地元選出議員への懇談・要請に取り組む。

【民主的人事の実現と教育行政の民主化を目指す取組】

▼人事要求の実現と民主的人事交流の実現を目指す

　各局に対し人事について話し合い、重要な人事要求について、内容を伝え要求が実現するよう取り組む。

▼臨時教職員問題の改善を目指し取り組む

　教職員未配置問題など、臨時教職員の拡大・多用化によって引き起こされている教育への深刻な影響を、子どもたちの学習権の保障と併せて指摘し、臨時教職員に関する諸問題の改善を求める。

▼再任用制度における希望者全員雇用、勤務地の希望尊重を目指し取り組む

　へき地では、再任用枠が少ないため、希望者が諦めてしまっている現状を改善するため、単組から局・地教委へ再任用枠の確保・拡大に向けて要請を強める。

▼父母・道民との共同の力で民主的学校づくりを進める

▽制度撤廃の基本的力である父母・道民に信頼される学校づくりをすべての教職員の共同で進める。

▽主任制度の意図をもちこませない取組を進めるとともに、手当支給に当たっては個人所得にしないことを基本に拠出を広く呼びかける。

▽管理職や主幹、主任層などによる学校運営を許さない体制を確立する。

▽主任手当拠出金などで運営されている道子どもセンターの発展強化に努める。

【「対話と共同」の運動を前進させ、職場活動の活性化、道教組の発展・強化を進める取組】

▼職場を基礎に教職員の要求実現を目指すとともに、語り合い学び合える職場づくりを進める

　職場活動を大切にし、すべての教職員と対話を進め、一致する要求での共同に努める。

▽要求を出し合い、討議しながら練り上げ、要求実現の取組を進める。

▽教育の困難さを自己責任ととらえることで孤立し、悩みを抱えてしまう教職員に寄り添い、つながる取組を進め、職場の教職員の共同をつくり出す。

▽道高教組との共同を一層前進させる。また、職場の北教組組合員と連帯した取組も前進させる。

▽職場で実現できない要求は、支部・本部・道教組に提起し、実現を目指す。

▼道教組の発展・強化の取組を進める

　全教の提起する「新たな三ヵ年計画」を各組織段階（道教組書記局・各単組本部・支部・分会）で具体化を図り、自分たちの目標と計画を立てる。「声をかける」「話を聞く」「つながる」ための対話活動を追求し、すべての組合員が全教十万人対話活動を進める。

▼教職員組合運動、道教組の基本として、以下の点を明確する

▽要求の一致に基づく行動の統一、政党からの独立を団結の基本として堅持する。

▽組合員の政党支持・政治活動の自由を保障するとともに、権力の攻撃からそれを守る。

▽すべての政党に対し、要求の一致に基づく協力・共同を働きかけ、一致点での共同を進める。

(関係団体 2019-03-19付)