人権教育充実へ研鑚　札幌市教委がフォーラム

（市町村 2019-03-19付）

日高教授が子どもたちへのかかわり方などを説明した

　札幌市教委は十二日、札幌市民交流プラザで人権教育フォーラムを開いた。宝塚大学看護学部の日高庸晴教授が「性的マイノリティの人権課題と最近の動向について」と題して講演。関係者八十一人は講演を通して人権教育の充実に向けて考えを深めた。

　フォーラムは、札幌市学校教育の重点に位置付けている人間尊重の教育について、人権教育推進事業の研究推進校による研究成果を普及・啓発するとともに、有識者による講演を通し、子どもにとって実感を伴う学習活動の在り方や実施上の課題を協議するなど、学校における人権教育の充実を図ることを目的としている。

　はじめに、檜田英樹学校教育部長があいさつ。市の人権教育の取組や性的マイノリティに関する国の動向にふれ「フォーラムをきっかけに、さらに人権教育への理解を深めてほしい」と呼びかけた。

　続いて、教育課程担当課の阿部晋也義務教育担当係長が人間尊重の教育の推進について説明した。

　人権教育推進事業について四テーマ五課題で研究に取り組んでいることを紹介したほか、人間尊重の教育に向けた視点として「教師自らの人間尊重の意識の向上」など三点を提示。多様な人権課題があることから、教師自らの人間尊重の意識を高め、児童生徒への指導の充実を図ることを求めた。

　このあと、日高教授が「性的マイノリティの人権課題と最近の動向について」と題して講演。

　文部科学省の「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の通知など、これまでの国の動向から性的マイノリティについて教育現場の取組が求められるようになったことを説明した。

　文科省が通知した「性同一性障害に係る児童生徒に対する学校の支援の事例」について、例示されている事例内容をそのまま行うのではなく、本人の意思を確認した上での個別の対応の必要性を挙げた。

　レズビアンやゲイなどの性的指向のほか、性別違和をもつ人々について、抑うつや不安傾向が他集団よりも高いこと、慢性的な精神的ストレスを抱えていることを指摘。全国調査から学齢期にいじめ被害や不登校、自傷行為などを経験する割合が圧倒的に高いことも示した。

　子どもたちが安心して生活できるよう、性に関する不適切な発言を放置しないことや傷付けるような余計な一言を言わないことなど、多様性を尊重する環境整備の重要性を強調。子どもが性的指向や性別違和を選んだのではなく、気付いたことなので、「君の“選んだ”人生だから、応援する」などとは言わないようにすることを求めた。

(市町村 2019-03-19付)