知内町３１年度教育行政執行方針　ＩＣＴ環境を充実　高校の寄宿環境整備も

（市町村 2019-03-22付）

知内町教委・本間茂裕教育長

　【函館発】知内町教委の本間茂裕教育長は三十一年度教育行政執行方針において、児童生徒の発達に応じた情報活用能力の育成に向け「各学校のＩＣＴ教育環境を計画的に整備し、教職員の研修体制の充実を図る」とした。また、町内六つのコミュニティ・スクールによって地域と学校が子育ての目標を共有し、地域とともにある学校づくりを進めていく方針を示した。このほか、知内高校の遠隔地からの入学生が年々増加傾向にあることから、既存施設の改修や女子の寄宿環境の整備を進めていくこととした。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼未来に向けて生きる力の育成

　三十一年度は幼児教育を無償化するとともに、認定こども園開設に向けて、協議・検討を継続する。

　子どもたちの学力・体力については、町内全校で成果・課題を確認し、アクティブ・ラーニングの授業づくりや日課を生かした体力づくりに努める。併せて、家庭学習の見届けや徒歩通学の奨励等、家庭との連携のもと、自立的な学習や運動、読書の習慣化に努める。児童生徒の発達に応じた情報活用能力の育成には、各学校のＩＣＴ教育環境を計画的に整備し、教職員の研修体制充実を図る。

　いじめ対応については積極的な認知に努め、未然防止・早期発見・早期対応を図る。いじめ防止委員会を軸に、いじめを地域全体の問題としてとらえ、学校では「特別の教科　道徳」の授業を要に、いじめは何があっても許されないという意識を育てる。多様化が進んでいる不登校については、スクールカウンセラーを含めた組織的な生徒理解に取り組み、保護者を支援しながら児童生徒に適時適切な働きかけや支援を行うことに努めていく。

　特別支援教育については、インクルーシブ教育の理念のもと、一人ひとりの社会的な自立を目指し、交流および共同学習を推進し、園・学校・保護者・福祉・教育委員会が連携を図り、信頼関係のもと適切な支援に努める。園・学校には支援員を配置するほか、教育委員会には専門職員を配置し、定期的な施設訪問を通じて各園・学校との連携を図り、保護者の教育相談等にも積極的に対応する。

　国際化への対応については、幼稚園での英語あそびの導入や小学校英語教科化に向けて、巡回指導教員を配置し指導力の向上を図る。異文化理解の貴重な体験学習であるイングリッシュ・キャンプ事業（中学校）、海外研修・短期留学事業（高校）は、国際社会に生きる日本人としての自覚を育むなど、大きな学習成果が期待され、今後も本町の特色ある国際理解教育として充実に努め、併せて英語検定受検の助成事業を継続する。

▼地域と学校の協働活動の推進

　町内六つのコミュニティ・スクールでは、地域と学校が子育ての目標を共有し、共に子どもを育てる「地域とともにある学校づくり」が進められている。今後は地域学校協働本部を立ち上げ、学習支援や各種体験学習など、より幅広い方々の参画を得て地域全体で子どもたちの学びや成長を支える体制づくりに取り組んでいく。

　学校における働き方改革については、保護者・地域の理解をいただきながら、退勤時間や定時退勤日・学校閉庁日の設定など、勤務時間を意識した働き方の推進や部活動の在り方の見直しに取り組んでいく。

▼選ばれ魅力ある高校づくりの推進　

　教育課程については、豊富な選択科目の設定によって、生徒の多様な進路ニーズや興味・関心に応え、実践的指導力を備えたベテラン層教職員を積極的に講師に採用し、学校の教育力アップを図る。

　進路対策については、きめ細やかな個別ガイダンスと情報提供に努め、授業以外の実力講座や個別指導のほか、効率的に独習可能なインターネットによるブロードバンド講習事業を継続する。

　部活動については、好ましい人間関係の構築や学習意欲の向上など、教育的意義が高いことから、外部指導者配置など活動の充実に向けて環境整備に努める。

　寄宿生活については、遠隔地からの入学生が年々増加傾向にあり、既存施設の改修や女子の寄宿環境の整備について、具体的対応策を検討する。

▼生きがいを感じる生涯学習の推進

　幼児家庭教育については、未就園児対象の子育てサークル事業を通じて「お母さんを一人ぼっちにしない」を合言葉に、開催日の拡大や母親向け「学びカフェ」を開催する等、子育ての悩みを語り合い相談できる環境づくりに努める。

　青少年教育については、コミュニティ・スクールや放課後子供教室事業を通じて交流・体験活動に取り組み、中央公民館では通年にわたり学習室を開放し、学習図書を整備するなど、子どもたちが進んで学習できる環境を提供していく。

(市町村 2019-03-22付)