教職員の時間外労働調査結果・帯広市教委 小40・3時間、中67・8時間 前回調査比 小で増、中で減(市町村 2019-03-22付)
【帯広発】帯広市教委は、三十年度十月に行った教職員の時間外労働状況調査の結果を公表した。十月一ヵ月間の時間外労働時間数は小学校が四十・三時間で、前回の二十七年度調査から六・一時間の増加、中学校は六十七・八時間で六・七時間の減少となった。市教委はデータを分析し、今後の施策に生かしていく。
調査は三年ごとに行っているもので、前回の調査は二十七年度。三十年度の調査対象者は小学校五百二十八人で有効回答率は九四・六%、中学校二百四十五人で有効回答率は七七・〇%となった。
経年で時間外勤務時間の推移をみると、小学校では二十四年度が三十四・三時間、二十七年度で三十四・二時間と〇・一時間の減だったのに対して、三十年度は四十・三時間で六・一時間の増加となった。増加の要因として、市教委は「新学習指導要領の移行期間であることのみが増加の要因ではなく、複合的な理由を考えている」と話す。
また、中学校では二十四年度が七十・一時間、二十七年度七十四・五時間と四・四時間の増加となったが、三十年度は六十七・八時間で六・七時間の減少に転じた。
これについて、市教委は「働き方改革アクション・プランの策定によって、部活動の指導時間の目安を示したが、直接的理由ではないと考えている。今後、データーの分析を進めて、施策に生かしていきたい」と話している。
(市町村 2019-03-22付)
その他の記事( 市町村)
知内町31年度教育行政執行方針 ICT環境を充実 高校の寄宿環境整備も
【函館発】知内町教委の本間茂裕教育長は三十一年度教育行政執行方針において、児童生徒の発達に応じた情報活用能力の育成に向け「各学校のICT教育環境を計画的に整備し、教職員の研修体制の充実を図...(2019-03-22) 全て読む
9月ころ公設塾開設へ ゼミ形式で課題を解決 統合高開校に先駆け大空町教委
【網走発】大空町教委は、女満別高校と東藻琴高校の統合による新しい高校の開校に先駆け、公設塾をことし九月ごろに開設する予定だ。新しい高校が開校するまでをプレオープン期間とし、女満別高と東藻琴...(2019-03-22) 全て読む
札幌市教委の31年度教育方針概要・下
【服務規律】―紺野教職員担当部長 三十年度は四月に起こった十八歳未満の少女に対するわいせつ行為をはじめ、盗撮、児童生徒に対する体罰等、懲戒処分がきょう時点ですでに計九件と、昨年を大きく上...(2019-03-22) 全て読む
【教育長の選任】中野教育長の再任決定 上川町教委
【旭川発】上川町教委の中野俊和(なかの・としかず)教育長の再任が、十九日の定例町議会で承認された。 任期は、四月二十六日から二〇二二年四月二十五日まで。(2019-03-22)
清水町が統合保育所を建設へ 認定こども園見据え 電子錠などで安全に配慮
【帯広発】清水町は三十一年度予算に第一保育所と第二保育所を統合した新しい保育所の建設を盛り込んだ。予算額は約十一億円で、将来的には清水幼稚園を統合して認定こども園として運用することを見据え...(2019-03-22) 全て読む
共和町31年度教育行政執行方針 外国語巡回教員配置へ 非課税世帯の就学を支援
【倶知安発】共和町教委の小林英樹教育長は三十一年度教育行政執行方針において、小学校の英語力の向上とコミュニケーション力を育むため、外国語活動巡回指導教員を配置するとした。また、新たに高校へ...(2019-03-22) 全て読む
浜頓別町31年度教育行政執行方針 各学校へCS導入 小中一貫教育視野に協議
【稚内発】浜頓別町教委の佐藤晴美教育長は三十一年度教育行政執行方針で、各学校にコミュニティ・スクールを導入する方針を示した。義務教育九年間の学校教育の在り方について、小中一貫教育を視野に入...(2019-03-20) 全て読む
幌延町31年度教育行政執行方針 通年の遠隔授業実施 漢字・英語検定料を助成
【稚内発】幌延町教委の木澤瑞浩教育長は三十一年度教育行政執行方針で、テレビ会議システムを活用し、通年の遠隔授業を実施することを表明した。また、英語検定料の全額、漢字検定料の一部を補助する方...(2019-03-20) 全て読む
利尻町31年度教育行政執行方針 沓形小へICT導入 小学校でのCSを検討
【稚内発】利尻町教委の小杉和樹教育長は三十一年度教育行政執行方針において、ICTの活用について、仙法志小学校・利尻中学校の実践を踏まえ、沓形小学校への導入を検討していくことを表明した。また...(2019-03-20) 全て読む
長万部町31年度教育行政執行方針 子の生きる力育成へ スクールカウンセラー配置継続
【函館発】長万部町教委の近藤英隆教育長は三十一年度教育行政執行方針において、地域の教育力を活用した取組として、学校運営協議会制度を効果的に活用し、児童生徒一人ひとりの生きる力の育成を目指す...(2019-03-20) 全て読む