札幌市教委の３１年度教育方針概要・下

（市町村 2019-03-22付）

【服務規律】―紺野教職員担当部長

　三十年度は四月に起こった十八歳未満の少女に対するわいせつ行為をはじめ、盗撮、児童生徒に対する体罰等、懲戒処分がきょう時点ですでに計九件と、昨年を大きく上回っている。さらに昨年十二月二十五日には、本来教職員を指導する立場の教頭が酒気帯び運転の疑いによって逮捕されるという重大な事案も発生した。ひとたび不祥事が起こると、本市の学校教育に対する児童生徒や保護者、さらには市民の皆さんからの信頼を失うこととなり、この失った信頼を回復するためには長い時間と多大な労力が必要となる。まさに、札幌市の教育が危機的な状況にあると言わざるを得ない。

　特に、体罰については先日の野田市での児童虐待の事件を受け、あらためて子どもに対する虐待の認識が国全体で重く受け止められていることはご存知のとおりである。本市においても、昨年、教師による暴言などの不適切な指導がマスコミに取り上げられる一件があったが、体罰事案は、少なからず発生しており、深く憂慮している。教育委員会としては、体罰根絶に向けて、全力を挙げて取り組んでいくとともに、体罰事故に対しては厳しく対応していく所存であるので、校長および園長の皆さんにおいては、「体罰による指導は絶対にあってはならない」という強い信念をもってもらいたいと思う。

　不祥事の根絶には服務規律の確保に向けた職員一人ひとりの理解と協力が不可欠であることをあらためて認識してもらい、子どもたち、職員、その家族、最終的には学校を守るという、強い決意と行動力をもって、日ごろから職員との対話を深め、繰り返し繰り返し不祥事防止に向けた服務規律の確保に努めていただくよう、あらためてお願いする。

　なお、三十年度の度重なるわいせつ事案発生を踏まえ、現在、わいせつ行為等にかかる懲戒処分の指針の見直しについても検討を行っている。見直しの詳細については、今後別途通知等でお知らせしたいと考えている。

【学校職員人事評価制度】―紺野教職員担当部長

　学校職員人事評価制度の運用に当たり、管理職の皆さんに多大な協力をいただき感謝申し上げる。評価に当たって四点留意事項をお話しする。

　まず一点目、上位評価をつける場合の人数制限だが、人事評価は絶対評価なので、上位評価に該当すると判断される者はすべて上位評価となり、人数制限は設けていない。相対評価となっている勤勉手当や昇給の上位区分を判断する場合とは異なるので注意していただきたい。

　二点目、勤務期間について。人事評価では休職などで一定の期間を勤務していないことが下位評価をつけることの要件とはなっていない。勤務期間が短かったとしても、その勤務期間における勤務実績に基づいて評価することになる。

　三点目は、面談について。人事評価では、原則として評価期間の期首・期末いずれも評価対象者と面談を行うこととなる。期末面談では、単に評価結果を伝達するだけでなく、設定した目標の達成状況や職務全般にわたる成果や課題、次期に向けて、職員の意欲や資質能力の向上を図りながら、積極的な動機付けを行ってもらうようお願いする。

　最後に四点目、評価結果の開示に関するもの。結果の開示は、原則として全員に対して行っているが、特に評価結果が下位の職員は必ず結果を開示することになる。「評価結果は希望する者のみ開示」というのは誤りなので注意してほしい。なお、新年度、新たに昇任された校長を対象に教職員課として実務研修を予定しているので参加してほしい。

【教職員の健康管理・職場の安全衛生】―紺野教職員担当部長

　二十九年度は、三十日以上休務した教職員は百五十八人で、八十人が精神疾患による休務となっているが、ここ数年減少傾向にある。校長をはじめ、学校全体で健康管理に取り組んでいただいている結果と考えており大変感謝している。ただ、三十年度も学校管理職や新採用の教員が体調を崩す場合もあり憂慮している。

　二十九年度からは精神科医などと連携をとり、メンタルヘルスに関する予防、休務期間中の医師による面談、復職後のフォローなどの支援体制の充実を図っている。

　加えて、教職員相談室の相談数も増加している。所属職員に不安や悩み事を抱える方がいた場合、医師による面談につなぐことも可能なので積極的に活用してほしい。新年度もこの新採用教職員に対する個別面談を実施する。三十一年度は、教諭、養護教諭、学校事務職員を合わせると三百五十人を超える新採用を四月から各学校に配置する予定。新卒の教職員への職場での配慮と合わせ、この面談の重要性について、理解をお願いする。初任者を含め、職員の様子に気がかりな点がみられた場合は、なるべく早く教職員課へ相談してほしい。

　教職員の健康診断について。毎年お願いをしているが、再検査や精密検査となった場合、所属長から受診の促しを行うことが重要。健診結果を軽んじて通院せず、大きな病気が引き起こされ、長期の休務に入る可能性も十分あるので注意をお願いする。また、結核などの感染症は児童生徒等に対する影響が大きいことからも、全教職員の受診を強く周知徹底をお願いする。

　ストレスチェックは、職員自身による心身の不調の気付きを促す一次予防とプラス集団分析結果をもとに管理職による職場環境を改善することにあり、三十年度は七百二十八人が高ストレス者と判定され、五・四％に当たる三十九人が医師による面接指導をしている。ぜひ管理職から所属職員に対して積極的な受検を促していただくようお願いする。

　長時間勤務面接指導について。三十一年一月から新たに、長時間の時間外勤務を行う教職員の心身の疲労蓄積に伴う健康障害を防止し、健康の保持増進を図ることを目的として、医師による面接指導を実施している。

　希望者や、所属長からみて面接指導が必要と認める職員は、医師による面接指導を受けてもらうことができるので、教職員課へ申し出てほしい。

　職場の安全衛生について。教職員の公務災害および通勤災害の発生状況は例年百四十件程度と、単純計算で毎年二～三校に一校で公務災害が発生しており、職場における安全衛生の確保が喫緊の課題となっている。

　三十年度から学校ごとに月に一回程度「安全衛生の日」を設定してもらい、職種にとらわれず職員全体で安全衛生確保に向けた取組をお願いしている。この「安全衛生の日」を通して、学校の中でどういう職種の人がどのような仕事をしているのかを職場のみんなで思いを共有し、リスク等を確認、除去していくことが重要と考えているので、引き続きよろしくお願いする。

【教職員の勤務負担軽減】―紺野教職員担当部長

　一昨年実施した夏季休校日に続き、昨年は部活動休養日を盛り込んだ活動基準の設定、勤務時間外の転送電話など、新たな取組を実施した。夏季休校日の三十年度の実施率は、全校種で一〇〇％となっており、学校にも地域にも定着してきたものと感じている。また、部活動については、基準の趣旨を理解いただいた上で、各学校でしっかりと取組を進めてきていると認識している。

　転送電話についても、約九割の学校が採用しており、業務のメリハリをつけやすくなるといったような、一定の効果が出てきているものと受け止めている。各学校では、これらの取組について引き続き有効に活用してもらいたいと考えている。

　さて、現在は、学校現場だけではなく、日本全国の労働現場でも働き方改革が求められる社会情勢となっているが、そのような中、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」いわゆる「働き方改革関連法」がこの四月から施行される。

　この改正法では、学校現場に影響がある部分が何点かある。一点目は、時間外労働の上限規制。いわゆる時間外勤務手当の支給対象となる職、学校事務、栄養士、学校用務員、学校調理員、学校業務員について、原則として、時間外労働が原則月四十五時間を超えないようにしなければならない。

　また、この上限規制は時間外勤務手当の支給のない、教員についても対象となり、いわゆる「超勤四項目」に該当する業務を通算して、原則月四十五時間を超えないようにしなければならない。

　二点目は、年五日以上の年次有給休暇の取得。これは、使用者が本人の意向も踏まえながらではあるが、年休取得の時季指定を事前に行い、年間五日以上を確実に取得してもらうことになる。この指定について、教育委員会としては、教員も含めた学校現場の全職員を対象として実施することを予定している。

　現在、札幌市議会で関連の改正条例が審議中なので、具体的な運用方法については、条例可決のあと、各学校あてに周知したいと考えているので、対応をお願いする。

　勤務負担軽減に当たっては、特効薬的な手法は乏しく、所属職員一人ひとりの「日々の業務の見直し」や「働き方改革」が不可欠。

　管理職の皆さんには、思い切った業務の見直し、スクラップなど日々の業務の負担軽減に向けて、リーダーシップを発揮してもらいたいと思う。教育委員会としても、引き続き学校と一層の連携を図りながら、教職員の勤務負担軽減に向けて、可能な取組を推進していく。

【学校事務の共同実施】―紺野教職員担当部長

　共同実施は、事務職員の単数配置が基本である小・中学校において、複数校による事務の共同実施を行うことによって、事務機能を強化し、学校運営を一層向上させることを目的としている。

　共同実施の概要だが、各区一グループの全十グループ、概ね二中学校区内の学校を基本に構成している。

　各グループを統括する係長を一人配置し、係長が所属する拠点校と連携して事務を行う連携校五～六校の組み合わせとなり、六十一校が関係している。

　週に一回から二週に一回、グループ内において共同で事務処理を行うグループワークを行っており、グループワークを通じた日常的なＯＪＴ、情報共有等による人材育成が進んできている。

　共同実施組織等については、グループ長会議は各グループの活動状況の共有や、今後の取組の方向性等について、議論をする機会となっている。

　「各校事務支援」「人材育成」「事務の標準化・平準化」の各項目について、試行二年目として成果が上がっている。

　事務の標準化・平準化については、学校事務職員の標準的な職務内容をまとめ、関係する六十一校で統一的に実施することを一年間試行する。学校事務職員による校務への参画の推進は、国も強く打ち出しており、区の校長会で取組の状況などの情報を共有してもらうなど、グループに該当していない学校においても、共同実施の取組について理解いただくとともに、共同実施の取組の中で、実践できる点がないかなど、すべての学校の業務改善の一助となることを願っている。

　この共同実施は、学校の管理職や教員のバックアップが不可欠であり、とりわけ校長先生のグループへの声かけなどが重要。各学校が直面している複雑化・多様化した課題の解決や教員の多忙化対策の支援につながるものと考えているので、今後も理解・協力のほど、よろしくお願いする。

　三十年度は、各学校において定数欠や代替の先生が配置できないなど、大変心配、迷惑をおかけした。新年度も三百五十人を超える採用を予定しているとの話を先ほどしたが、市全体の教職員数からみると、児童生徒数が不確定なため、学級数が微妙な状況で確定しない学校が多く、ことしも四月に相当数の定数欠の期限付きを配置することになると考えている。加えて相当数の産休・育休代替教諭や、その後の年度途中の退職や病気休職等への措置もすることになるので、引き続き苦慮する事態が想定される。

　ついては、各学校では職員の状況や産休、育休など、事前に休暇、休職に入ることが分かった場合は、なるべく早めに教育委員会にも情報をいただきたいと思う。教育委員会としても、子どもたちや学校経営に影響が出ないよう可能な限り人の手配に努めていく。協力のほどよろしくお願いする。

　また、三十一年度の教員の採用検査についての情報提供であるが、大きく二点変更を予定している。

　一点目は、来年度の教員採用候補者選考から、全区分において、受検資格にかかる年齢要件を北海道と同様の五十九歳以下とする。

　二点目は、道外の教員志望者のＵターン、Ｉターンを促進する観点から、新たに東京都内に一次検査の受検会場を設置する予定。

　以上の変更点については、近日中に市教委のＨＰに掲載する予定だが、三十一年度、採用検査を受検する方がいる学校においては、情報の提供を併せてお願いする。

【予算の概要】―鈴木生涯学習部長

　まず、市全体の予算について。一般会計の三十一年度予算については、この四月に統一地方選挙が実施されるので、基本的には義務的な経費、あるいは、例年実施している経常的な事業などに関する経費を中心とした骨格予算として編成している。

　しかしながら、災害からの復旧・復興や防災・減災といった市民の安全・安心にかかわる待ったなしの課題に加え、子ども・子育て支援など喫緊の政策課題については予算を計上し、しっかりと対応することとしている。

　このため、骨格予算ではあるが、ただ今申し上げた重点政策の影響によって、対前年度比〇・八％増の一兆百九十三億円が計上されている。

　つぎに、教育費予算について、総額約四百六十億円が計上されている。前年度比較では、額にして約四億円の減、率にして〇・九％減だが、ほぼ横ばいとなっている。

　各部の予算の増減は、大規模な工事が終了したことによる学校新築費の減や事業内容拡充によるリニューアル改修費の増のほか、三十年度に開館にした図書・情報館の初度調弁費等がなくなったことによる運営管理費の減などによるものなどが主な理由。

　三十一年度の主な事業について。

　生涯学習部については、教育の情報化や学校の新築・改築などを引き続き行うことに加え、非常用電源として使用する発電機を整備するなど、災害に強いまちに向けた取組も進める。

　学校教育部については、新規事業として学校の業務改善を図るため、モデル校三校程度に民間コンサルタントを導入する。これは、コンサルタントからの報告を受け、教員の負担軽減につながる取組の検討を進めるもの。

　また、ＡＬＴの増員、算数にーごープロジェクト事業の継続実施のほか、全中学校への学校図書館司書の配置を完了させるなど、教育を取り巻く諸課題の改善に取り組むための事業が盛り込まれている。

　教育委員会としては、学校運営に極力影響が生じないよう予算の確保に全力を上げているが、それと同時に、効果的・効率的な事務の執行や事務事業の見直しを一層進めていかなければならないものと考えている。

　また、包括外部監査や定期監査において指摘されている理科実験用薬品の管理や、自家用車の公用使用などをはじめとする各種事務については、関係規程や教育委員会からの通知などに基づき適切な事務処理が行われているかをあらためて確認してもらうとともに、その取扱いについて関係職員への指導および周知をお願いする。

　これらの状況を十分に認識・理解をいただき、学校運営に当たってもらうようお願い申し上げる。

【適切な財務事務について】―鈴木生涯学習部長

　学校が扱う経費として、市民の税金から成り立っている公費の部分と各学校において保護者から学校徴収金として直接徴収する私費の二種類がある。

　公費にかかわる部分については、学校における契約の決定権者として、市の規定に基づいた適正な事務を執行いただくことはもちろんだが、例えば、特定業者に他業者の見積書の取りまとめを依頼する合見積もりのように契約の競争性や公平性を阻害する談合行為など、不適切な契約事務が行われないように校内の契約事務について常に点検を行ってもらいたいと思う。また、私費である学校徴収金についても、管理責任者として、取扱要領などを踏まえ、予算・決算や使用目的などについて保護者の理解を十分に得た上で、公費に準じた適切な管理を行ってもらいたい。

　これらについては、学校長の役割と責任として、あらためて適切な事務処理が行われているかの確認、関係職員に対する指導・啓発等を行ってもらうようお願いする。

　なお、二十九年度に教育委員会および学校の財務事務を対象に外部の弁護士や公認会計士による包括外部監査が実施され、様々な指摘や意見を受けたところだが、特に学校徴収金の事務については多くの指摘等をいただいたところ。教育委員会としては、監査結果を受けて、学校における徴収金事務のより適切かつ円滑な運用を図ることを目的に、取扱要領などの充実化に向けて、学校職員の意見も踏まえながら検討を進めている。

　また、理科実験用薬品の管理や自家用車の公用使用等をはじめとする各種事務については、包括外部監査のほか定期監査においても指摘されている。このため、関係規程や教育委員会からの通知などに基づき適切な事務処理が行われているかをあらためて確認いただくとともに、その取扱いについて関係職員への指導および周知をお願いする。

【札幌市教育振興基本計画改定版について】―鈴木生涯学習部長

　教育委員会では、二十六年度に市教育振興基本計画を施行し、学校現場の皆さんの理解・協力を得ながら、様々な施策を進めてきた。

　基本計画は、計画期間を十年間とする教育の基本理念を示す教育ビジョンと、前期・後期の五年ずつの教育施策を示す教育アクションプランとで構成されている。

　このたびの改定は、前期の教育アクションプランの計画期間が三十年度末で終了することから、三十一年度以降五年間の教育施策を示す後期の教育アクションプランを策定することに伴うもの。

　計画の内容としては、教育の継続性・安定性の確保という特性などを踏まえ、前期プランをベースとしているが、計画施行後、学習指導要領の改訂や教育関連法の制定・改正など、教育を取り巻く状況に様々な変化があったことから、こうした動きも勘案したものとしている。

　また、内容の検討に当たっては、学校関係者や学識経験者、公募委員などで構成する検討会議を開催したほか、市民の皆さんを対象としたパブリックコメント、併せて、子どもたちを対象としたキッズコメントを実施し、今後の教育施策の推進に向けて参考となる貴重な意見を多数いただいた。

　これらの実施に当たっては、学校現場の皆さんにも協力いただいたことにあらためてお礼申し上げる。各園・学校への計画書の配布は、四月上旬を予定している。

【情報セキュリティ実施手順の順守について】―鈴木生涯学習部長

　本年度の当初、中学校において、生徒の個人情報が保存されたＵＳＢメモリの紛失事故が発生した。市教委で、この事故の詳細を聴き取ったところ、セキュリティ実施手順が順守されていなかった実態が判明したため、三十年度は、学校経営研修と管理職向け情報セキュリティ研修の場においても、実施手順の順守を徹底していただくことについて、重ねてお願いしてきたところ。

　一旦、セキュリティ事故が発生すると、大量の個人情報が流出するなど、学校現場に与える影響は非常に大きいものとなる。

　市教委では、教職員、児童生徒が安心してＩＣＴ機器を使用できるように、様々なセキュリティ対策を行っているが、それだけでは世の中のセキュリティ上の脅威すべてに対抗することはできず、最終的には機器を利用する教職員の皆さんに、適切に運用していただくことが非常に重要になっていく。

　セキュリティ実施手順では、校長、園長の役割として、セキュリティ意識の向上や、研修を行うことなどによって、不正な行為の発生を予防する措置を行うことが定められているので、今一度、教職員一人ひとりが意識を高くもつように、各校にて意識付けをお願いする。

【健康管理・事故対応】―檜田学校教育部長

　定期健康診断については、三十年度も皆さんの協力のもと、大きな混乱もなく終えることができた。来年度についても、引き続き、学校全体で健康診断に取り組んでもらうよう、お願いする。

　また、子どもの心身の健康問題への対応や、健康の保持増進を図るため、学校保健計画を効果的に運用いただき、子どもの命と健康を守るという教職員の意識向上と体制づくりに一層努めていただくとともに、全教職員で健康観察に取り組んでいただき、子どもの体や行動、態度に現れる心身のサインを早期にとらえ、必要な指導につなげていただくようお願いする。

　最後に、アレルギー対応および熱中症を含め、例年、救急搬送などの緊急対応事例がある。各園・学校においては、全教職員を対象に、アレルギー疾患対応マニュアルに基づく研修の実施や、救命講習の受講について、遺漏なく実施してもらうようお願いする。

　つぎに学校における事故への対応について。

　学校管理下における生徒等の事故防止については、日ごろから学校全体で尽力いただいているところだが、残念ながら、施設・設備の安全性や授業・部活動に対する日ごろの注意が十分ではなかったと考えられる事故が見受けられる。

　あらためて、施設・設備の点検や授業・部活動の安全確認、指導等、事故防止対策を徹底してもらうようお願いする。

　また、事故発生時の初期対応の遅れや不十分さから、保護者から不信感を抱かれ、事故対応が長期化、複雑化する例も見受けられ、訴訟に発展する場合もある。

　事故が発生した場合には、迅速で誠意のある対応を心掛けてもらうようお願いする。

　学校が直面する事故は様々だが、随時、教育委員会に報告をいただきながら、取扱いの難しいケースについては、連携して適切な対応を行っていきたいと考えている。

(市町村 2019-03-22付)