道教委が災害対策マニュアル改正　職員招集など項目追加　体制整備求め周知を徹底

（道・道教委 2019-05-20付）

　道教委は５月上旬、『道災害対策本部　教育対策本部運営マニュアル』を改正した。北海道胆振東部地震の検証を踏まえ、「職員の召集」「情報収集・派遣受入」に関する項目を追加。大規模停電を想定した照会、指示・報告系統の在り方などを詳細に示した。災害に備えた体制整備や職員への周知などを徹底し、災害対応に万全を期すよう求めている。

　昨年９月の北海道胆振東部地震による被害を踏まえ、道教委は庁内に災害対応検証プロジェクトチームを設置。地震発生後の道教委や各学校の震災対応を検証し、課業時間や冬期間など様々な時期・状況に災害が発生した場合を想定した「北海道胆振東部地震の対応に関する検証～学校における安全上の課題と改善の方向性」をまとめた。

　これらを踏まえ、５月上旬に『道災害対策本部　教育対策本部運営マニュアル』を改正。「職員の召集」「情報収集・派遣受入」「照会、指示・報告要領」の項目を追加したほか、被害状況の把握事項に新たに校外活動中の状況を加えるなど修正した。　

　北海道胆振東部地震では、被災地の学校や市町村教委の職員が災害対応に追われ、被害状況などを十分に把握できない状況が発生。このため、現地の被災状況や要望事項を収集・把握などする災害対策支援職員（情報リエゾン）を本庁各課・教育局から派遣することを盛り込んだ。

　また、大規模停電によって電話やＦＡＸなどが使用できなかったケースがあったことから、平常時に災害関係の各様式を紙出力して携帯電話などで口頭報告ができるようにするなど、確実な情報伝達を図ることとした。

　道教委は、各所属において災害に備えた体制整備や職員への周知などを徹底することで、災害対応に万全を期すよう求めている。

(道・道教委 2019-05-20付)