本年度ＳＮＳ相談事業　市町村立高生も対象に　７月２２日から開設予定

（道・道教委 2019-06-06付）

　道教委の赤間幸人学校教育局長は、本年度のＳＮＳ（ＬＩＮＥ）による相談事業を、従来の道立高校生だけでなく、市町村立高校生も対象に加えて実施する考えを明らかにした。開設期間は７月２２日から８月３１日。赤間学校教育局長は、過去の相談事業の成果と課題などを踏まえ、より効果的な相談体制を検討するとし、児童生徒が悩みを訴えやすい多様な相談体制の整備、充実に取り組んでいく考えを示した。４日に開かれた道議会文教委員会で寺島信寿委員（公明党）の質問に答えた。

　道教委は昨年８月１７日から３１日、道立高校生を対象に、ＳＮＳを活用した相談窓口「高校生のためのどさん子ほっとＬＩＮＥ」を開設。ことし３月１１日から２０日には、日高・檜山・留萌・宗谷・オホーツク・十勝・根室管内の公立中学生、胆振東部５市町の中学生・高校生を対象に相談窓口を開き、いじめ、不登校、家庭内での悩みなどの相談をチャット形式で受け付けた。

　３月の相談窓口には、２８６人の生徒が登録し、２６８件の相談が寄せられた。

　登録生徒を対象に実施したアンケートでは「気持ちが軽くなった」「親や友達に相談しにくいことも相談することができた」などの意見があり、相談に「満足」「やや満足」と答えた生徒は８８％だった。

　赤間学校教育局長は本年度、道立高校生に加え、市町村立高校生を対象とするＳＮＳによる相談窓口を７月２２日から８月３１日にかけて開設する考えを表明。

　これまで実施した相談事業の具体的な成果と課題を蓄積し、他県の実践例を把握するなど、より効果的な相談体制を検討するとし、「児童生徒が抱える様々な悩みを訴えやすい多様な相談体制の整備、充実に取り組んでいく」と述べた。

　道教委は、道立学校・市町村立学校（札幌市を除く）における平成３０年度の体罰にかかる実態調査結果をまとめた。体罰件数は前年度比７件減の１４件と大きく減少し、今回判明分は１件のみ。被害を受けた児童生徒数は１５人減の１９人となった。道教委は、指導資料『望ましい指導の在り方』などの活用や研修の充実などを呼びかけ、引き続き体罰に対する教職員の認識を深め、体罰事故防止の徹底に取り組む。

(道・道教委 2019-06-06付)