30年度の学校における体罰(札幌市除く)―道教委まとめ 大きく減少し14件に 指導資料活用等で防止徹底(道・道教委 2019-06-06付)
道教委は、道立学校・市町村立学校(札幌市を除く)における平成30年度の体罰にかかる実態調査結果をまとめた。体罰件数は前年度比7件減の14件と大きく減少し、今回判明分は1件のみ。被害を受けた児童生徒数は15人減の19人となった。道教委は、指導資料『望ましい指導の在り方』などの活用や研修の充実などを呼びかけ、引き続き体罰に対する教職員の認識を深め、体罰事故防止の徹底に取り組む。
体罰に関する実態把握と体罰事故防止の徹底を図ることを目的に調査した。
30年度は、道立学校264校、市町村立学校1336校の教職員、スクールカウンセラー、保護者、また中学校、義務教育学校後期課程、高校、中等教育学校、特別支援学校中学部・高等部の生徒を対象に、体罰の有無についてアンケート調査を実施。対象者約53万人のうち、約41万人から回答を得た。
全校種合わせた体罰の件数は14件で、うち、すでに報告を受けていたものが13件、教育委員会への報告がなく、今回の調査で判明したものが1件。学校種別の内訳は、市町村立の小学校3校、中学校4校、道立高校6校、道立特別支援学校1校だった。
被害を受けた児童生徒数は前年度比15人減の19人で、うち既報分が17人、今回判明分が2人。
体罰が行われた場面は、授業中が5件、部活動中が3件、休み時間が2件、その他(登校時、給食時間など)が4件。
体罰の様態をみると、「殴る」が9件、「蹴る」が1件、「その他(胸ぐらをつかむ、髪をつかみ引っ張るなど)」が4件。体罰によって傷害があったケースは3件減の2件(前胸部打撲・頸椎捻挫1件、髪の毛が抜けた1件)だった。
体罰把握のきっかけ(複数回答)は、教員からの申告が7件、保護者からの訴えが4件、児童生徒からの訴えが3件となっている。
把握した体罰14件のうち、10件(すべて既報分)は、30年度末までに処分を完了している。
なお、外部指導者による暴力は発生していない。
体罰防止に関する校内研修やその他の取組等を通じて指導した学校の割合は、前年度に続き100%。それ以外に体罰防止に関する取組を行った教職員の割合は、2・1ポイント増の52・4%だった。
道教委は、今回新たに判明した体罰に関し、既報告分も併せて詳細に事実関係を確認し、厳正に対処する。
また、学校においては実態把握の結果を踏まえ、指導資料『望ましい指導の在り方』などを活用した校内研修を複数回実施するほか、事例研究など自ら考える内容を盛り込む研修の実施、処分を受けた教職員を対象とする再発防止プログラムを引き続き実施するなど、体罰事故防止を徹底する。
◆前年度比4件減の9件私立学校の体罰件数
道は、私立学校における平成30年度体罰実態調査結果をまとめた。体罰の発生件数は、前年度比4件減の9件。被害児童生徒数は、6人減の18人となっている。場面別では、部活動中の体罰が5件と最も多かった。
調査対象は、道内私立の小学校3校、中学校15校、高校57校(全日制51校、通信制6校)、特別支援学校1校。
30年度における体罰の件数は、前年度比4件減の9件。内訳は全日制高校8件、通信制高校1件で、小・中学校での発生はなかった。
体罰が発生した学校数は、前年度比1校減の8校。
内訳は全日制高校7校、通信制高校1校だった。被害児童生徒数は、前年度比6人減の18人。
体罰時の場面は、部活動中が5件と最も多く、授業中3件、休み時間1件。
体罰の態様は「素手で殴る」が3件、「蹴る」が1件、「その他」が5件。体罰によって傷害があったケースは1件(足にあざ)だった。
体罰の把握のきっかけ(複数回答)は、児童生徒からの訴えが4件、保護者からの訴えが3件、教員からの申告が2件、その他1件となっている。
(道・道教委 2019-06-06付)
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