道都市教委連等が道教委に　新規に働き方改革など　７分野６７項目要望

（関係団体 2019-06-11付）

　道都市教育委員会連絡協議会（長谷川雅英会長）・道都市教育長会（同）は７日、道庁別館で令和２年度の文教施策に対する道教委への要望活動を実施した。新たに「学校における働き方改革の推進」を重点要望事項に捉えるなど、７分野６７項目（うち重点要望２１項目）について要望。長谷川会長は「将来を担う子どもたちの健やかな成長のため、そして、教職員が真摯に子どもたちに向き合うために必要なもの」と話した。

　道都市教委連の長谷川会長（札幌市教委教育長）、道都市教育長会の月田健二副会長（江別市教育長）らが、道教委の佐藤嘉大教育長、池野敦総務政策局長に対し要望書を手渡した。

　要望書は、重点要望２１項目を含む７分野６７項目。新たな重点要望として「学校における働き方改革の推進」「部活動指導員制度への支援」「全国学力・学習状況調査等の学力向上策の推進」などを盛り込んだ。

　あいさつに立った長谷川会長は、教員の働き方改革の推進や期限付教員の安定的な確保に向けた取組の充実と制度改善など、要望書の内容にふれ「将来を担う子どもたちの健やかな成長のため、教職員が真摯に子どもたちと向き合うために必要なもの」と強調した。

　佐藤教育長は要望内容を踏まえ、国に対し要請していく方針を示したほか、教員の働き方改革について「北海道の子どもたちの教育や育ちにつながっていく。（市町村教委と）これからも連携を深め、一緒になって取り組んでいきたい」と話した。

(関係団体 2019-06-11付)