北教組が配置計画案に声明　存続体制　早急に構築を　普通高入学へ合理的配慮求め

（関係団体 2019-06-11付）

　北教組（信岡聡中央執行委員長）は５日、道教委の公立高校配置計画案・公立特別支援学校配置計画案に対する声明を公表した。高校配置計画案は、機械的な再編統合や間口削減が高校の減少、地域の疲弊・衰退を加速させているとし、知事部局等と連携し高校存続に向けた体制を早急に構築する必要性を提示。特別支援学校配置計画案に関しては、障がいのある子どもたちの地元普通高校への入学などに向けた合理的配慮など、教育環境整備を求めた。

　声明の概要はつぎのとおり。

　公立高校配置計画案は、昨年度決定した２０２０～２０２１年度の計画によって３９校で４０学級減を行う上で「２０２１年度に伊達（３学級）と伊達緑丘（４学級）を再編統合し新設校（６学級）を設置する」「羅臼は２０２０年度の募集学級数が１学級の場合に地域連携特例校とする」「すでに１学級減を決定している中標津と苫小牧工業（定時制）で学科転換を行う」「福島商業（地域連携特例校）の再編整備を留保する」などと変更した。本年度の２次募集後に１学級相当の欠員が生じ学級減となった長沼など２６校の２０２０年度の学級数は、９月の計画決定時に公表するとした。

　また、新たに公表した２０２２年度については「２０２０年度に学級減としている札幌月寒・北陵・手稲・丘珠の４校および恵庭北を各１学級増とする」「釧路北陽（市立）の“フィールド制”を見直し普通科“単位制”とする」とした。

　これらは、今後３年間で「これからの高校づくりに関する指針」に基づき「１学年４～８学級」を適正規模として、中卒者数を口実にした機械的な間口削減や調整と、再編統合・学科転換などによる学級減を強行するもので断じて容認できない。

　伊達と伊達緑丘の再編統合は、自治体の検討結果を勘案したものとされているが、そもそも指針に基づく統廃合に向けた圧力によってやむを得ず判断したものであり、今後、複数の高校を抱える自治体への波及が危惧される。

　また、福島商業について「所在市町村をはじめとした地域における、高校の教育機能の維持向上に向けた具体的取組とその効果を勘案」し、再編整備を留保するとしたことは、高校教育を保障する責務を放棄し、当該自治体に存続の努力を強要するとともに、入学を希望する子どもや保護者に不安を与え進路変更を余儀なくさせるもので、統廃合へ向けた勧告に過ぎない（昨年度も６校が留保）。

　大幅に人口減少が進む道内において、こうした機械的な再編統合や間口削減を行う公立高校配置計画が、一層高校を減少させ地域の疲弊・衰退を加速させてきた。道教委は、今後開催される第２回地域別検討協議会において地域の声を真摯に受け止め、知事部局等と連携し高校存続に向けた体制を早急に構築するべきである。

　公立特別支援学校配置計画案は、２０２０年度については、全しょうがい児学校６１校で５学級５人の定員減とした。これは、肢体不自由児および病弱児学校で１５人の定員減の一方で、知的しょうがい児学校４７校において１０人の定員増としたことによるものである。また、特別支援学校が未配置となっている苫小牧市において、２０２１年度に小・中学部の知的しょうがい児学校を新設するとしており、将来的には高等部の設置につながることが予想される。さらに２０２２年度は、「道央圏で６学級相当の定員の確保を検討する」としており、分離・別学を一層進める姿勢を示している。

　２０１９年度の特別支援学校入学者数は、中卒者が年々減少傾向（２０１８年４万４９８９人、２０１９年４万４２５５人）にあるにもかかわらず、１２８２人（２０１８年１２６８人）と１４人増加した。このように、文科省・道教委の進める特別支援教育が「分けることは差別につながる」とする国連障害者権利条約の理念に反し、どの子もともに学ぶインクルーシブ教育を阻害している実態は許されるものではない。

　道教委は、しょうがいのある子どもたちの地元の普通高校への入学および進級・卒業に向けた合理的配慮など、教育環境整備を早急に行うべきである。

　北教組は、これからの高校づくりに関する指針や配置計画案が、受験競争の激化や高校の序列化を加速させるとともに、子ども・保護者や地域住民の高校存続を求める声を無視するものであることから、引き続き、道教委に対し撤回・再考を強く求める。また、豊かな高校教育の実現を目指し、どの地域に暮らしていてもしょうがいのある・なしにかかわらず希望するすべての子どもが地元で学べる「地域合同総合高校」の設置など、子どもの教育への権利と教育の機会均等の保障を目指し、道民運動を一層強化していく。

(関係団体 2019-06-11付)