業務改善の重要性強調　道小第２回理事研で大石会長

（関係団体 2019-07-03付）

道教委が新設した義務教育担当の教育指導監の役割を確認した

　道小学校長会（大石幸志会長）は１日、ホテルライフォート札幌で第２回理事研修会を開催した。９月開催の第６２回道小教育研究胆振・苫小牧大会の準備状況を確認。８月に開催する道教委との令和元年度文教施策懇談会・各課懇談会など、今後の活動について協議した。道教委の鈴木淳教育指導監は「市町村立小・中学校の学校経営指導体制」と題し、６月に新設した義務教育担当の教育指導監の役割を伝えた。

　開会式で大石会長は、１年単位の変形労働時間制導入や教育課程、教員養成に関する総合的な検討など、国の動向について説明。全連小の来年度に向けた文教施策・予算要望では、教員の定数改善、人的措置や諸条件の整備などが盛り込まれたことを伝えた。

　また、６月に発表されたＯＥＣＤ国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）２０１８報告書にふれ、国内においては教員の職能開発に対するニーズが高い一方で、そのための時間確保が困難な実情を踏まえ、校長として業務のスクラップアンドビルドに取り組む重要性を示した。

　続いて、道教委の鈴木教育指導監が「市町村立小・中学校の学校経営指導体制」と題し、義務教育担当の教育指導監の役割を説明。各教育局の義務教育指導監を束ね、調整するほか、知事部局とも連携して本道教育の課題解決に取り組む役割を伝え、今後、具体的な業務計画や内容を整理した上で、効率的・機動的に取組を進める考えを示した。

　つぎに、教職員課の河村健一主幹が学校の働き方改革、義務教育課の田中智則主査が学校評価、教育環境支援課の佐藤一昭主幹がプログラミング教育に関して説明を行った。

　議事に入り、会務報告、各部の活動について担当者が報告。瀬川恵研究指名理事が、９月１３・１４日に苫小牧市民会館を主会場に開催する第６２回道小教育研究胆振・苫小牧大会の準備状況を説明した。

　このほか、８月８日に開催する道教委との令和元年度文教施策懇談会・各課懇談会など、今後の活動について協議した。

(関係団体 2019-07-03付)