北教組　具体的なたたかいのすすめ方　豊かな教育の保障求め運動　地域教育協議会設置検討へ

（関係団体 2019-06-25付）

　北教組（信岡聡中央執行委員長）が１７・１８日に札幌市内の北海道教育会館で開いた第１３０回定期大会（２０日付４面既報）で決定した具体的なたたかいの進め方の概要はつぎのとおり。

【憲法の改悪に反対し、違憲の「戦争法」・改悪教育基本法の撤廃を基本に、教育基本法を元に戻す運動を進め、平和・民主・人権・共生・地球環境・自治の教育確立のため「みんなで平和憲法を守り、教育を創る道民運動」を展開するとともに、学習指導要領と対決し、自主教研運動を強化して民主教育の確立を図る】

▼護憲と教育の地方自治を基盤とした民主的教育改革を保護者・道民との共同で実現させるために、教育を語る全道対話運動を基盤に、みんなで平和憲法を守り、教育を創る道民運動を強化する

▽「憲法改悪阻止」「子どもの貧困・教育格差解消」「教職員の超勤・多忙化解消」を重点課題とし、豊かな教育の保障を求め、教育を語る全道対話運動を基盤とした道民運動を１年を通じて展開する

▽教育を語る全道対話運動は、市町村単位の地域対話集会や中学校区・分会単位の教育を語るつどい（お茶懇談、ミニ集会）などの対話集会、学年・学級懇談会、家庭訪問などの機会を活用し、北教組運動や今日的教育課題の解決について、理解と協力を求める取組を強化する。特に、すべての分会で具体的な対話の内容・方法を設定し、組合員一人ひとりが保護者・地域住民に自分の言葉で語りかける対話集会を年１回開催する

▽８月に、仮称・平和憲法を守り、教育を創る全道集会を開催し、全道の取組の交流を行うとともに、道・道教委などに対して要請行動を行う（１２月予定）

▽全道キャラバン行動を展開し（８～１０月）、すべての自治体に対し要請行動を行うとともに、街頭宣伝・署名・地域拠点集会などに取り組む。支部・支会単位の集会・学習については、自主編成運動に基づく実践を発信する場を設け、保護者・地域住民に参加を働きかけるなど年１回以上開催する

▽憲法改悪に反対し、違憲の戦争法・改悪学習指導要領の撤廃を基本に問題点を明らかにし、教育を語る全道対話運動と一体的に教育基本法を元に戻す運動を進める。また、日教組に対して、強力な全国統一闘争を展開するよう働きかける

▽学校を変える運動は、子どもの権利条約、女性差別撤廃条約、国連障害者権利条約などの学習を子どもたちとともに深め、校則を見直すなど、子どもを中心とした学校づくりを進めるとともに、子どもフォーラムなど、子どもの違憲を直接受け止める取組を進める

▽登校拒否・不登校、いじめなどに対する取組は、管理主義や体罰を排し、子どもの権利条約が息づく学校づくりなど、学校を変える運動と一体的に強化する。また、文科省・道教委によるいじめなどを口実にしたいじめ防止対策推進法、条例に反対し、管理強化、人権侵害などを許さず、子ども条例制定など子どもの権利を保障する社会・教育の実現に向けて取組を強化する

▽教科書採択については、文科省による検定制度に反対し、新しい歴史教科書をつくる会などに対する批判・監視活動を進めるとともに、北政連議員をはじめとする組織推薦議員や民主的諸団体と連携して民主的な採択を目指す

▽改悪教育委員会制度に反対し、引き続き、道・道教委への対応を強化するとともに、議会対策・要請など、政治的中立性の確保、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映を担保する民主的な教育委員会制度を維持・実現する取組を強化する。また、合議体としての教育委員会の公開傍聴、教育委員の民主的選出など教育行政の民主化と教育の地方分権の確立を目指す。さらに、子ども・保護者・地域の意見が生かされた学校・教育の実現のため、学校協議会、地域教育協議会の設置について具体的な検討を進める

▼中教審・教課審・教養審・保体審や教育再生実行本部・会議、改悪学習指導要領・教育振興基本計画など、政府・文科省主導の教育改革に対して、職場討議資料などを活用し組織的に批判・検討を行い、差別・選別を徹底する攻撃や教育の国家統制・民営化を許さない取組を強める

▽文科省・道教委の能力主義、差別・選別を徹底する学力向上事業に反対する

▽文科省の全国学力・学習状況調査、道教委の道高校学力等実態調査、市町村の学力調査に反対し、連合・平和運動フォーラムなど民主的諸団体や日政連・北政連議員などと連携を深め、保護者・地域住民とともに実施中止を基本に一方的な実施とさせないよう取組を強化する。

　また、文科省の学力調査について、日教組に対して廃止の全国統一闘争を働きかけるとともに、調査結果の一方的な分析・検証や結果公表、点数偏重・競争主義に基づく学力向上策、教育課程の内容・方法に不当に介入する改善指導などに反対する

▽道教委のほっかいどう学力向上推進事業、土曜授業推進事業、学校力向上に関する総合実践事業、授業改善推進チーム活用事業などの点数学力偏重の事業や、道徳教育の抜本的改善・充実にかかる支援事業などに反対し、中止・形骸化に向けた取組を強化する

▽文科省の全国体力・運動能力等調査に反対し、教育課程の変更など一方的な実施をさせない取組を強化する。

　また、免許法などの見直しに反対し、問題点を明らかにするとともに、日教組に文科省交渉を強化するよう求め、日政連議員と連携し院内外の取組を強化する

▽免許更新制に反対し、凍結・撤廃を基本に、当面、対象者の負担増や失効・失職など不利益とならないよう取組を強化する。また、免許法などの見直しに反対し、問題点を明らかにするとともに、日教組に文科省交渉を強化するよう求め、日政連議員と連携し、院内外の取組を強化する

▽教育再生実行本部・会議の提言の問題点を明らかにし、反対する取組を強化する

▽文科省の学校評議員制度、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）に反対し、批判学習をするとともに、実態化を許さない取組を強化する

▽早期の差別・選定、受験競争の低年齢化につながる文科省の小中一貫教育や、義務教育の根幹を覆す学区の自由化、学校間競争によって格差を生み出す学校選択制の導入に反対する

▽構造改革特区における教育分野への株式会社等の参入など営利主義・競争主義の導入に反対する

▼学習指導要領に対決し、ゆとりとすべての子に分かる授業を保障する学校５日制の定着を目指し、平和・人権・民主主義・共生・地域環境を基本として、自主教研体制を確立し自主編成運動を一層強化する

▽学校改革・教育課程自主編成運動推進委員会（学校改革委員会）を引き続き設置し、学者や有識者、弁護士などと連携を強化するとともに、学習指導要領や教育施策に対する批判・検討を行い、子どもの豊かな学びを保障する教育実践に向け研究・検証・提言を行うなど、中・長期的展望に立ち自主編成運動を強化する

▽学校改革委員会は、文科省の主権者教育の課題を明らかにするとともに、平和的な社会の形成者を育むための人権教育を基盤とした主権者教育の検討を進め、子どもの権利条約が息づく学校の実現に取り組む。また、主権者教育をすべての領域で進めていくことを目指して１０月に取組を提起し、２０２０年３月に『報告』を発行する

▽教科研究委員会は学校改革委員会と連携し、“術・学”の観点での授業づくり、教科横断的な“総合学習”の実践、各教科における主権者教育の進め方について、２０２０年度から順次使用される教科書の批判・検討の取組と一体的に進める

▽各支部・支会・分会は、自主編成推進組織を引き続き設置し、完全学校５日制の教育課程実現のために必要な点検・検証を行うとともに、計画的な学習・実践を組織強化・拡大と一体的に強化する。その際、学校改革委員会等作成の『報告書』などを活用するとともに、共同研究者、学校改革委員、教科研究委員などのオルグを活用する

▽北教組の教育課程自主編成講座、日教組のブロック別カリキュラム編成講座を１０月に開催する。また、各級段階においても自主編成講座を実施し、完全学校５日制を確立するための教育課程の自主編成について学習を深め、実践交流に取り組む

▽完全学校５日制については、教科時数や教材精選・重点化を図ってきたこれまでの成果を共有し、指針や職場討議資料などに基づきさらに組織的論議・学習を深め、教育課程の自主編成・実践に取り組む

▽土曜授業の問題点を明らかにするとともに、学校５日制の意義と成果を再学習し、一方的実施に反対する

▽文科省の全国学力調査を批判するとともに、子ども一人ひとりの学習権を保障する自主編成に基づく学力について学習を深める。また、教育評価の在り方については、教育内容・方法との関連で検討を進めるとともに、文科省の指導要録の批判学習を深め、自主編成に基づく評価となるよう取り組む

▽総合学習については、文科省の総合的な学習の時間とならないよう、平和・人権・環境・地域を課題として、北教組の検討委員会報告に基づき実践する

▽文科省の生活科に反対し、社会・自然科学的認識を育てる自主編成の観点から、合科または総合学習として実践を進める

▽「特別の教科　道徳」に対決するため、学校改革委員会の提起に基づき学習を深め「道徳性の教育」の実践を進める。

　道徳教育については、全領域を通して人権教育として進めるとともに、子どもの権利条約が息づく学校の実現に取り組む。また、道徳教育推進教師の設置に反対し、実態化を阻止する取組を進める

▽小学校における外国語活動や英語の教科化に反対し、外国語活動については、外国の文化、生活、歴史などの多文化理解を育むものとして実践する。また、小学校英語については学校改革委員会の提起をもとに問題点の学習を進める。

▽文科省のプログラミング教育については、問題点を明らかにし一方的なものとさせず、子どもの豊かな学びとなるよう検討を行う。また、導入に当たっては、超勤・多忙化につながらないよう交渉を強化する

▽文科省・道教委による食育・食に関する指導の批判学習を行い、押し付けに反対する

▽文科省のキャリア教育推進事業に反対し、労働者教育を進める

▽部活動については、社会教育へ移行させるための具体的検討を進め、道教委交渉を強化する。また、外部コーチの実態や問題点を明らかにし、改善を求める

▼日の丸・君が代強制反対闘争を、日常の職場闘争と一体的に「保護者や地域住民、労組や学者との連携を強化する」「子どもの権利条約が息づく学校づくりとともに、子どもを主人公とする卒業式・入学式づくりを進める」「不当な調査や職務命令を許さない」ことを重点に「三ない」を唯一の対抗戦術とせず、教育の自由と子どもや教職員の人権を守る通年闘争としてたたかう

▽一層強まる日の丸・君が代強制の攻撃に対しては、東京地裁・高裁や道人事委員会の勝利判決・裁決、弁護士会勧告、平和教育推進委員会による職場討議資料『“日の丸・君が代”をどう教えるか』などを最大限活用し、学習を徹底して強制反対の意思統一を図る

▼教育内容・方法の押し付けや教職員の管理統制を排除し、多忙化の解消やゆとりと子どものふれあいを保障するため、研修の抜本的な見直しを進める

▼各種官製研修については基本的に反対し、道教委通知を活用して事業の削減に強力に取り組む。また、参加に当たっては「自主・民主・公開」の３原則をかちとり、内容対決でたたかう

▼豊かな教育を保障する高校教育改革を目指し、運動を発展させる

▽機械的な統廃合を進める道教委のこれからの高校づくりに関する指針、公立高校配置計画などの撤回・再考を求める

▽高校教育問題対策委員会作成の職場討議資料『北海道における豊かな高校教育の実現のために』を活用し学習を深めるとともに、全道すべての地域において保護者・地域とともに高校問題を考える会を結成し、地域合同総合高校の具体化に向けて道民運動と一体的に取り組む

▼すべてのしょうがいのある子どもの学習権の全保障を目指し、文科省の特別支援教育に反対し、インクルーシブ教育の実現に向けて、共生・共学の立場で地域のしょうがい当事者団体・研究団体などと連携して運動を進める

▼保体審・道保体審や道学校保健会の事業について批判学習を進め、学校保健の管理体制強化、画一的な健康・体力づくりなどに反対し、子どもの命と健康を守るため、全教職員で進める学校保健を確立する

【北教組組織を強化・拡大し、主任制度の撤廃と自律的・民主的職場づくり、民主的人事交流実現のたたかいを進める】

▼新採用者をはじめとするすべての未組織者の早期加入を目指し、１０００人組織拡大運動を強力に進める

▽加入促進行動を具体化するため、組織拡大体制を確立する。そのため、組織拡大センターにおいて各支部・専門部との連携を強化し青年層対策など加入促進に向けた具体的な取組を提起する（１０月、２月）。また、支部・支会・分会は組織拡大対策会議（９月、２月）を開催し、これまでの成果と課題および組織状況・拡大の必要性について確認し、加入促進に向けた計画を策定する

▼「１０・３確認」破棄の実態化を許さず、主任制度撤廃を目指した自律的・民主的職場づくりのたたかいを進める

▽主任制反対闘争の意義と１０・３確認の破棄の不当性、５戦術を基本とする職場闘争と単層構造による自律的・民主的職場づくりの重要性などについて学習を深め、主任制度の撤廃と実態化阻止に向けた、たたかう意志統一を図る

▽主任命課拒否・返上、請求権放棄、精査交渉、主任手当返還、現金返還行動の５戦術を基本とした取組を強化するとともに、これまでの道教委通知・見解などを最大限に活用し、各級段階での交渉を強化することで制度の撤廃を目指すたたかいを組織の総力を挙げて進める

〈主任制反対の基本的取組〉

①道教委による２１項目確認の一方的な破棄を口実に、主任制度を強制することは認められないことを通告する。また、道教委「調和のとれた学校運営について（通知）」などを順守させ、民主的学校運営を要求する

②主任等を命課しようとする場合は、１０・３確認の趣旨や道教委見解などを活用し、命課の拒否・返上のたたかいを強力に展開する

③主任が存在せず、業務実績がない職場実態に基づき、全教職員が請求権放棄書を提出する

④各級段階で業務実績がない状況での手当請求の不当性を追求し、２６報告書の本庁提出を許さないたたかいを強化する

⑤主任手当阻止のたたかいと一体的に主任手当返還闘争を組織の総力を挙げて推進する

⑥主任手当の直接現金返還行動を効果的な時期に配置する

▽主任制度の定着と実態化をねらう学運研は、５戦術を基本とした取組を強化し中止を求める。解決に至らない場合でも、民主的な開催となるよう交渉を強化し内容対決で臨む。なお、道教委が新任教務主任研として強行する場合は、組織の総力を挙げてそれを阻止する。また、主任などを対象とした文科省主催の中央研修などは組織的対策を強化し、すべて不参加とする

▼主幹教諭設置の中止・撤回を基本に、実態化を許さないたたかいを組織の総力を挙げて取り組む

▼文科省のチームとしての学校の問題点を明らかにし、新たな職の設置や法制化など、学校現場の管理強化に反対する取組を進める

【賃金引き上げ、学校職員人事評価制度撤廃、公務員制度改悪・総人件費・教職員賃金削減反対、道独自削減の実損回復、義務制度改悪阻止、教育予算増額および年金・医療制度など国民生活重視の社会保障制度の確立、福利厚生の充実を目指してたたかう】

▼国家予算において、中教審・教育再生実行本部・会議・総人件費削減などの具体化予算を排除し、３０人学級など教育予算の１０％確保、生活保護予算の復元・拡充のため、日教組の提起する諸行動に積極的に参加し、全国連帯のもと広範な国民運動を展開したたかう

▼小・中・高３０人以下学級早期実現を目指した新たな教職員定数改善計画の早期実現、免許外教科担任の解消、しょうがい児学校の独自定数改善と支援員の配置、幼稚園設置基準の改善と定数法の制定、養護教員・学校事務職員の全校配置、道独自の加配措置などの要求実現を図るために日政連・北政連議員と連携して取組を強化する

【教職員の超勤・多忙化解消を求めるとともに、道教委の通報制度撤廃、協定書破棄を実態化する攻撃を許さず、勤務時間短縮を求め、「１１・１３通達」などを職場に定着させ、労働基本権確立、反弾圧のたたかいを全労働者と連帯して進める】

▼協定書破棄の実態化を許さず、職場の団結を基盤に各級段階の交渉を強化し、１１・１３通達などを職場に定着・順守させ、超勤を排除するたたかいを進める

▽勤務条件にかかわるものはすべて交渉をもち、交渉権を確立する取組を強化する。交渉によって確認した事項は、文書などで確認を求める

▽時間外勤務は原則として行わないこととする。学校行事は原則的には週休日・休日に実施しないこととし、やむを得ず行う場合は「振替はできる限り直近に行う」「やむを得ず長期休業期間中に振替を行う場合は完全に措置させる」「３時間４５分と４時間の割り振り変更を合わせて、１日の振替とさせる」など、振替・代休措置を必ず講じさせる

▽修学旅行的行事等の回復

①修学旅行の引率業務等に従事する職員の勤務時間の割振り等に関する要領に基づき、超勤の実質的な回復を措置させるよう取組を強化する。その際、記載例、質疑応答集、交渉回答を活用する

②修学旅行・宿泊研修については、１泊２日で最低１日以上、３泊４日で最低２日以上、帰着後の直近に「割り振りなし」「勤務不要」とするなど実質的な回復を措置させる

③その他の対象業務については、年間行事計画などに位置付けた上で、やむを得ず超勤せざるを得ない場合、要領に基づき実質的な回復を措置させるよう取り組む

▽長期休業中の取扱いについては、教特法、文部事務次官通達などに基づき校外研修を保障させる。学校事務職員・学校栄養職員などの扱いにかかわっては、７・１９通知の趣旨に基づき校外研修とさせる　

▼週休２日制の意義を踏まえ、超勤の解消、年休など諸休暇権完全行使、休暇制度の拡充に向けて日教組・連合とともに、教職員の長時間労働是正キャンペーン・時短闘争を進める

▽超勤の大幅縮減のため各級段階の交渉を強化し、「原則として時間外勤務を命じない」ことを順守させるとともに、道教委交渉回答、通知などを活用し、超勤解消に向けた取組を進める

▽各分会は校長に対し、①正規の勤務時間の順守②休憩時間の原則“一斉・一括”配置③依頼業務の排除や教育課程以外の業務の見直し④部活動休養日は週２日以上設定⑤現場の要求に基づく学校閉庁日の設定⑥要領・特例を最大限活用した実質的な回復⑦超勤縮減強調週間・月間の設定と完全実施―など具体的な超勤解消策を求める

▼勤務時間の割り振りの決定に当たっては、勤務時間７時間４５分、休憩時間４５分の順守など勤務時間短縮を図る取組を進める

▼教職員の命と健康を守るため、労働条件・職場環境の改善を進める

▽超勤を解消し、諸権利が完全に行使できる職場体制の確立を目指す。災害発生時には、公務災害認定に積極的に取り組む

▽労働安全衛生法・ストレスチェックについては、組織的に学習を進め、教職員の管理強化や差別・選別、人権・プライバシーの侵害につながらないよう取組を強化する

▽パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントなどの防止・排除に向け、道教委通達の徹底など、取組を強化する

▼育児休業、育児休暇（育児の時間）、育児の短時間勤務、部分休業などを積極的に行使する。育児休業については、育児休業終了後の引継期間の新設・定数改善を要求するとともに、各休業・休暇の給与補償や現場復帰時点での不利益是正に取り組む。

　また、子の看護休暇、男性の育児特別休暇、早出・遅出勤務制度、介護休暇、短期介護休暇、介護時間などを積極的に行使し、さらなる改善を要求し取組を進める

▼労働基本権確立、民主教育の確立を目指し、反弾圧、処分阻止・撤回・実損回復のたたかいを強力に進める

(関係団体 2019-06-25付)