職員室の配置など改善を　民間コンサルが働き方改革で中間報告　札幌市教委

（市町村 2020-01-30付）

　札幌市教委は２３日、市立小学校、中学校、高校各１校に派遣している民間コンサルタントから働き方改革に関する中間報告を受けた。業務改善すべき事項として職員室の配置改善、タイムマネジメント、教職員間のコミュニケーション改善などが指摘された。報告を踏まえ、市教委で３月上旬にも管理職を対象としたマネジメント研修を行う。

　教職員の長時間勤務および多忙化が全国的に課題となっている中、市教委では通知「教員の勤務実態調査結果に基づく負担軽減への取組について」の発出などを行い、負担軽減に向けた取組を各学校とともに進めている。

　また、これまで以上に教職員が計画的に休暇などを取得し、心身の健康維持および増進を一層図ることができるよう、前年度から夏季休校日の取組を展開している。

　学校の業務改善や教職員の負担軽減に向けてさらなる取組を進めるため、本年度は市立小学校、中学校、高校各１校に民間コンサルタントを派遣。それぞれの校種の業務の見学や聞き取り調査などを行っている。

　中間報告で民間コンサルは業務改善すべきこととして、職員室の配置改善、サーバーの適切運用、タイムマネジメント、職員会議のもち方改革、教職員間のコミュニケーション改善などを提案。職員室の配置改善ではスペースを有効利用すること、タイムマネジメントでは授業準備や会議などの時間の活用の仕方などについて指摘した。

　また、物品の保管と在庫の管理、高校では職員室と教科室が離れていることから、職員室と教科室の一層の連携強化などを改善点として挙げた。

　今後、民間コンサルは３校に対して職員室の配置や会議の実施方法を提案する予定。また、全国の事例を情報提供するなど、取組を支援していく。

　また、３校では提案された事項についての改善に取り組んでいく。

(市町村 2020-01-30付)