【解説】新型ウイルス患者 国籍等公表
(解説 2020-02-19付)

 道は17日、道内2例目となる感染者が発生したことを受け、新型コロナウイルスに関する患者情報等の積極的な公表を行う方針を示した。非公表としていた国籍を新たに公表するほか、居住地を北海道から振興局管内に、職業を会社員、公務員など本人が特定されない表現に変更。職業、居住地、受診した医療機関、行動歴、滞在歴についても振興局単位で公表する。

 新型コロナウイルスをめぐっては、14日に道内2例目となる感染者が発生。感染者は、渡航歴がなく、感染経路が不明で、道では「さらなる感染拡大の防止や道民の不安解消に向けた対応が必要」との認識を示している。

 道はこれまで、感染者の発生状況について、国との調整によって統一した公表を行ってきたが、道内2例目となる感染者が発生したことを受け、個人情報の保護などに十分留意しながら積極的に公表していく。

 具体的には、これまでの公表内容に加え、患者本人や関係者の個人情報に配慮しながら国籍や職業、居住地、受診した医療機関、行動歴、滞在歴を振興局単位で公表。公表に当たっての留意事項として、①道民の安全・安心、感染症の拡大防止に必要と判断した行動歴等について公表する②公表することで特定の個人や場所などが判明し、プライバシーの侵害や住民の不安をいたずらに増大することにつながる情報は公表しない―の2点を設定した。

 なお、これら内容は道のホームページに掲載し、随時更新していく。

 17日に道庁本庁舎で開かれた臨時会見で鈴木直道知事は「今後も感染症に関する正しい知識の普及を図るとともに、感染症の発生状況や動向、原因に関する情報とともに、予防や受診に必要な情報の積極的な公表に努めていきたい」との考えを示した。

(解説 2020-02-19付)

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