福島町２年度教育行政執行方針　教職員研修を充実強化　福島商高　町立移管検討

（市町村 2020-03-18付）

福島町教委・小野寺則之教育長

　【函館発】福島町教委の小野寺則之教育長は令和２年度教育行政執行方針において、英語やプログラミング教育の充実に向けた研修を支援していくとともに、タブレット端末の家庭学習での活用について研究を進めていく方針を示した。ふるさと教育で活用する歴史図書の発刊や福島商業高校の存続に向けて設置した町高校の在り方に関する協議会で町立高校への移管も検討課題の一つとして、対策の検討に取り組んでいく。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼新しい時代に対応できる子どもの育成

　２年度から小学校で新学習指導要領に基づいた教育が始まる。小学校５・６年生での英語教育が年間７０時間、同じく３・４年生では３５時間程度学習することになる。

　また、いろいろな教科でプログラミング教育を導入するよう求められている。これらの新しい教育を円滑に行っていくため、教職員の研修の充実、外国語指導助手の効果的な活用など、学校現場を支援していく。

　中学校では、３年度からの新学習指導要領実施に向けた準備を支援する。

▼基本的生活習慣の定着、学力の向上

　家庭における食事や睡眠の乱れを個々の問題としてとらえるのではなく、地域全体の問題としてとらえ、養護教諭と協力して早寝・早起き・朝ごはん運動を推進する。

　児童生徒の学力向上については、町の子どもたちが社会に出て、必要な人材となるよう確かな学力の定着に取り組むことが重要。「わかる授業」構築のための学力向上研修会の開催や、渡島教育局主催の研修に教職員の積極的な参加を促し、授業改善の取組を強化していく。

　学力向上に親の力は必要不可欠な要素であり、家庭と連携を図り、家庭学習の定着化に取り組む。

　平成３０年度に全児童生徒に配置したタブレット型端末は、特に中学校で、道教育大学附属函館中学校との遠隔授業などを実施しており、さらなる有効活用に取り組んでいく。

　また、授業等での利用はもちろんのこと、児童生徒がタブレット型端末を家庭に持ち帰り、学習に取り組むことができるよう調査研究を進めていく。

▼学校環境の整備

　元年度に策定した学校における働き方改革アクションプランの計画的な推進に当たり、学校および教育委員会の役割を明確にし、プランの趣旨が達成できるよう、教職員の時間外勤務の縮減に取り組んでいく。

　学校施設の整備についは、２年度に福島町教育施設等長寿命化計画を策定し、良好な教育環境を長期間にわたって維持していくよう取り組む。

　吉岡小学校の元年度児童数は１０人だったが、５年後の７年度には２１人と推計している。

　今後とも良好な学校環境について、学校、保護者および地域の皆さんと引き続き協議していく。

▼歴史図書

　歴史図書については元年度に、調査・資料収集および原案の執筆を、編集委員会を中心に進めてきた。２年度は歴史図書を発刊し、町に縁のある著名な人物を紹介しながら、郷土に愛着を持つよう、ふるさと教育に活用していく。

▼福島商業高校の在り方について

　道教委の「これからの高校づくりに関する指針」では、地域連携特例校において２年連続１０人未満となった場合には再編整備の対象となる。２年度の第１次出願状況は９人となっており、今後の中学生数からは大変厳しい状況が見込まれる。

　こうしたことから、昨年１２月に町高校の在り方に関する協議会を、町長を会長に設立し、２年度において、町立高校への移管も検討課題の一つとして、早急に協議を進めていく。　

　また、２年度から海外研修旅行の助成を新たに設け、生徒・保護者への支援を手厚くしていくとともに、進学・就職実績なども併せて、福島中学校はもとより、近隣の中学校に対し周知していく。

(市町村 2020-03-18付)