札幌市が感染症対策本部会議　３１日まで市有施設休業　独自の補正予算検討も

（コロナウイルス関連 2020-03-19付）

市内の発生状況や今後の見通しが示された

　札幌市は１７日、市役所本庁舎で第５回市感染症対策本部会議を開いた。現時点での道内、市内の発生状況と対応状況の報告のほか、各区局における取組状況として、長谷川雅英教育長がこれまでの教育委員会の対応を説明。また、秋元克広市長は今後の見通しとして、市独自で補正予算を追加するなどの対応を検討するほか、３１日まで市有施設の休業、各種イベントの自粛を続ける方針を示した。

　各区局における取組状況等の報告について、子ども未来局は児童会館、ミニ児童会館を６日まで全館休館したほか、７日からは保護者に可能な限り在宅での保育を求めた上で、保護者が仕事を休むことができず、留守番が困難である場合などは受け入れていると説明。

　公立保育所、認可保育所の保護者に向けては、当面、保護者が家庭で子どもを監護できる場合など、可能な限り家庭での保育を求めていることなどを報告した。

　市教委では、長谷川教育長が分散登校の実施概要や卒業式の対応方針について説明。

　１６日に小・中学校で実施した分散登校については「どの学校も問題なく実施できた」と報告した。

　また、秋元市長は市有施設の休館期間や不特定多数の人が参加するイベントの自粛期間について、３１日まで延長する方針を示したほか、８月に予定されている東京五輪のマラソンと競歩について「開催に向けて準備を進めていきたい」と述べた。

　さらに、今後の見通しとして「市独自で補正予算を追加するなどの対応も視野に入れている」と話すなど、柔軟な対応を図るとした。

(コロナウイルス関連 2020-03-19付)