【解説】居場所確保　各自治体の取組

（コロナウイルス関連 2020-03-19付）

　文部科学省は、「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等の臨時休業に関連した子どもの居場所の確保等に関する各自治体の取組状況等」をまとめた。全国の自治体の４割が、臨時休業中の放課後児童クラブの開設、学校における課業時間内の子どもの受け入れを実施していることが分かった。

　臨時休業期間における学校における子どもの居場所確保に向けた取組状況について、学校設置者である教育委員会が把握している情報に基づく任意のアンケート調査の結果を今月１０日時点で集計したもの。

　子どもの居場所確保の取組（複数回答あり）として、放課後児童クラブを開設している自治体の割合は４０・６％（教室や体育館等の学校施設の貸し出し、教職員が協力を行っているものに限る）。放課後子供教室は４・７％、課業時間内の学校受け入れは４４・７％となっている。

　教職員の協力等状況をみると、課業時間内の学校受け入れに９万５１０９人、放課後児童クラブに１万４３４６人が協力。学級担任、専科教員、養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員など多くの教職員が協力していることが分かった。

　対象児童の学年は低学年ほど割合が高い。学校での受け入れ場所は「対象学年が通常使用する教室」「対象学年以外が通常使用する教室」「学校図書館」「体育館」の順に多かった。

　特別な配慮が必要な子どものため、特別支援学校で放課後等デイサービスを行った自治体は７７・５％、小学校では３１・１％、中学校では２０・７％など。

　課業時間内で特別な配慮が必要な子どもの学校受け入れを実施、または実施予定と回答した自治体のうち、寄宿舎を開舎している割合は１１・８％、スクールバスを運行している割合は２５・５％だった。

(コロナウイルス関連 2020-03-19付)