トップページ > 記事種一覧 > 記事検索 > 記事詳細画面

全道代表高校長研究協議会　道教委所管事項　〈上〉　指導要領の移行　円滑に　予定した授業時数確保を
（道・道教委 2020-04-28付）

　道教委主催の令和２年度全道代表高校長研究協議会（１４日、道庁本庁舎テレビ会議室）では、各課等の担当者がそれぞれ所管事項を説明した。高校教育課所管事項では、新高校学習指導要領の移行措置に当たり、学校全体で教育課程の実施状況に基づく改善等を通して、学習の効果の最大化を図るカリキュラム・マネジメントに努めるなど、前年度の取組を本年度の取組に反映させるよう要請。このほか、学習評価の充実、授業時数の確保、主権者教育の充実を図るよう求めた。

　概要はつぎのとおり。

◆高校教育課

【公立高校入学者選抜】

▼２年度入学者選抜

　２年度公立高校入学者選抜は、概ね円滑に実施いただいた。

▼２年度入学者選抜の概要（第２次募集合格発表時）

　募集人員は、全日制が３万２２１０人、定時制が２０９０人で合計３万４３００人。入学予定者数（第２次募集の合格発表時）は、全日制が２万７６８４人、定時制が９０２人、合計２万８５８６人。

　定員に対する充足率は、全日制が８５・９％、定時制が４３・２％。全・定合わせて前年度より１・４ポイント減の８３・３％となった。

▼学力検査結果の口頭による開示

　開示件数は、前年度より１７９０件少ない６１５８件。開示実施率は、前年度より５・３３ポイント減の２６・４７％。

【入学者選抜の改善】

▼２年度入学者選抜における学校裁量にかかる事項

　学校裁量にかかる事項の調査は、２年３月９日付教高第２４４５号によって依頼。調査結果については、６月中旬を目途に公表する予定。

　各学校においては、入学者選抜改善の趣旨を踏まえ、学校裁量にかかる事項の改善を図り、学校の特色を生かした選抜を行っていただきたい。

▼３年度以降の入学者選抜の改善

　入学者選抜の改善については、元年６月に公表した道立高校入学者選抜における改善の基本方針を踏まえ、２年１月７日付教高第１９８５号高校教育課長通知によって学力検査の追検査の概要を示した。

　今後、定時制課程における自己推薦の実施等について、庁内の検討組織や有識者会議において検討し、概要を公表する予定。

【国旗・国歌の実施】

　元年度の卒業式においては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を受け、急きょ予定を変更していただくこととなったが、各学校の実態に応じ、適切に対応いただいた。

　国旗の掲揚および国歌の斉唱については、学習指導要領および元年９月２４日付教義第８３６号通知に基づき、適切に実施していただきたい。

【教育課程の編成・実施】

▼新高校学習指導要領に伴う移行措置

　新高校学習指導要領が告示され、前年度から総則等で移行措置が行われている。

　各学校においては、移行措置にかかる前年度の実施状況を踏まえ、あらためて学校全体として、生徒や学校、地域の実態を適切に把握し、教育内容や時間の配分、必要な人的・物的体制の確保、教育課程の実施状況に基づく改善などを通して教育活動の質を向上させ、学習効果の最大化を図るカリキュラム・マネジメントに努め、本年度の取組に反映させていただきたい。

　総合的な探究の時間については、教科・科目等の枠を超えた横断的・総合的な学習や生徒の興味・関心等に基づく学習を行うなど創意工夫を生かした教育活動の充実を図る必要があり、特定の教師のみが担当するのではなく、全教師が一体となって組織的に指導に当たることが求められる。

　生徒の学習が一人ひとりのテーマに応じて多様に展開する場合や、複合的な内容を含む場合などは、教師の専門性を積極的に生かし、それぞれの学習活動の特性に応じた指導体制を工夫することが考えられることから、全教職員の連携協力体制を整え、一体となって取り組んでいただきたい。

▼学習評価の充実

　指導と評価の一体化の観点から、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を通して各教科等における資質・能力を育成する上で、学習評価は重要な役割を担っている。

　現行の学習指導要領においても、学習評価を生徒の学習改善につながるものにしていくことや、教師の指導改善につながるものにしていくことなど、真に意味のあるものとすることが重要である。

　学習評価の結果の活用に際しては、各教科等の生徒の学習状況を観点別にとらえ、各教科等における学習状況を分析的に把握することが可能な観点別学習状況の評価と、各教科等の生徒の学習状況を総括的にとらえ、教育課程全体における各教科等の学習状況を把握することが可能な評定の双方の特長を踏まえつつ、その後の指導の改善などを図ることが重要。

　各学校においては、学習指導要領に示す各教科・科目の目標に基づき学校が地域や生徒の実態に即して定めた当該教科・科目の目標や内容に照らし、その実現状況を評価する、目標に準拠した評価として実施していただきたい。

▼教育課程の編成・実施

　２年２月６日付教高第２２１０号通知に基づき、教育課程等の点検を確実に行っていただきたい。本年度も指導主事による学校教育指導の中で、各学校の状況を把握させていただく。

　なお、４年度入学者教育課程表の作成についても、各教育局を通じて依頼している。４年度入学者教育課程表（Ａ表）案の作成要領に基づいて作成し、期日までに各教育局に提出していただきたい。

▼授業時数の確保

　各教科・科目等の授業時数を確保することは、学習指導要領において明確に示されていることから、公立の教育機関として基準を順守いただきたい。各学校においては、定期的に授業の実施状況を確認し、年度当初に予定した授業時数を確実に実施していただきたい。

▼教科書採択

　教科書の選定に当たっては、対外的に説明責任を果たすことができるよう、教科書選定委員会において教科書採択に関する基本方針および教科書採択に関する観点などに基づいて適切に実施するとともに、資料を整備・保存していただきたい。

　３年度に使用する教科書の選定に当たっては、教育長の採択後に教科書の変更や追加がないよう、教育課程表との整合を図るなどして十分に確認いただきたい。

　現在、道教委で進めている遠隔授業の配信機能の集中化に伴い、今後、遠隔授業で使用する予定の教科書を指定するので、配信対象となる予定の学校においては、当該教科書を選定して報告いただくこととなる。

▼道高校教育課程改善会議構成員

　高校教育課程編成・実施の手引の作成などに協力いただく副校長、教頭、教諭については、道高校教育課程改善会議構成員として年度当初に依頼。各学科に共通する各教科においても、構成員の依頼を検討する予定。

▼主権者教育の充実

　公職選挙法等の一部を改正する法律（平成２７年法律第４３号）による選挙権年齢の引き下げに伴い、１８歳以上から投票権を有することとなった。

　高校生の投票や学校の指導に対する関心が高いことから、各学校の指導計画に基づき、国が作成した副教材や道議会事務局が作成している高校生向け議会広報紙『みんなの道議会』についての活用や、総合的な探究の時間などにおける選挙管理委員会と連携した模擬選挙、地方議会の視察や地域住民の意見を聞きながら地域の課題の解決策を探る学習など、実践的な学びを通した政治的教養を育む教育の一層の充実を図っていただきたい。

　なお、各学校においては、教育基本法第１４条第２項に基づき、政治的中立性を確保することが求められるとともに、教職員については、多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄、現実の利害等の対立のある事柄等を取り上げる場合には、生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示するなどして、特定の見方や考え方に偏った取扱いによって、生徒が主体的に考え、判断することを妨げることのないよう十分に留意することについて、引き続き指導いただきたい。

▼北方領土の学習の充実

▽教員の研修の充実等

　平成２９年４月２８日付教義第１８９号通知「北方領土問題に関する研修や事業等の周知について」に基づき、北方領土対策協会などが行う研修や事業への教員等の参加について、本年度も配慮をお願いする。

　また、各学校において、同協会のホームページに掲載されているつぎの動画等を活用していただきたい。

・動画「北方領土エリカちゃん」

・教材『北方領土学習教材集』

▽ポスターコンテスト等への協力

「北方領土の日」ポスターコンテスト、「北方領土を考える」高校生弁論大会について、生徒に対し応募を働きかけるとともに、こうした事業の周知を通して、北方領土問題への関心を高めさせるなど、北方領土に関する学習の充実を図っていただきたい。

▽アニメ映画「ジョバンニの島」の活用

　北方領土における実話をもとに製作された映画「ジョバンニの島」は、北方領土に関する生徒の興味を高め、理解を深める上で有効な素材。

　映画については、２６年１２月２５日付教義第１４８５号通知「北方領土を舞台にした映画“ジョバンニの島”の活用等について」のとおり、芸術鑑賞会等での上映や図書館用ＤＶＤおよび原作図書の配置などに配慮をお願いする。

　前年度、上映を予定していた留萌管内において、新型コロナウイルス感染症対策のため中止した。ついては、本年度、留萌管内で実施の方向で調整するので、所管の教育局から相談があった場合は理解・協力いただきたい。

▼生徒の英語力向上に向けた取組等

　道教委では、本道の生徒に英語で少なくとも日常的なコミュニケーションができる力を身に付けさせるため、高校卒業段階でＣＥＦＲ　Ａ２レベル相当以上の英語力を有すると思われる生徒（英検準２級以上などを取得している生徒、または同程度の力を有していると考えられる生徒）の割合を５０％以上とすることを目標としている。

　言語の使用場面と働きを明らかにし、具体的な文脈を想定した上で指導すること、語句や文構造、文法事項などの取扱いに関して、用語や用法の区別などの指導が中心とならないよう配慮し、実際に活用できるように指導すること、聞いたことや読んだことを踏まえた上で、コミュニケーションの中で自らの考えなどについて内容的にまとまりのある発信ができるよう指導することなどに留意し、自校におけるパフォーマンステストの実施や英検などの外部検定試験の活用などによって生徒の英語力をより客観的に把握し、把握した生徒の英語力を踏まえて生徒の英語によるコミュニケーション能力の育成を図っていただきたい。

　高校の英語教員に求められる英語力として、国はＣＥＦＲ　Ｂ２以上（英検準１級相当以上）の資格を取得している高校の英語教員の割合を７５％以上とすることを目標としている。

　ＣＥＦＲ　Ｂ２以上等を取得している高校の英語教員の割合の向上に向けては、各試験団体による英語教員を対象とした特別受験制度を活用し、積極的に受験していただくよう指導助言いただきたい。

【各種事業等】

▼道高校未来を切り拓く資質・能力を育む高校教育推進事業

▽学習状況等調査および学力テスト

　道立高校全日制の１年生および道立中等教育学校４年次生、希望する道立高校定時制、市町村立高校の１年生および２年生が、２月１４日から３月末日の期間に実施することとしていたが、新型コロナウイルス感染症対策による学校の臨時休業の措置に伴い、令和２年２月２８日付で事務連絡を発出。各学校における状況を踏まえ、実施可能な場合は学習状況調査を優先的に実施し、さらに実施可能な場合は学力テストを実施することとしている。なお、集計表等の提出は、教育局への提出を５月２２日としている。

　また、元年度から高校生のための学びの基礎診断における測定ツールとして活用できることとしているので、２学年（中等教育学校は５年次、定時制においては２学年または３学年）において活用願う。

▽各指定校

　原則として３年度までとしているが、学校事情によって変更を希望する場合は、速やかに所管教育局高校班に連絡いただきたい。今月中に所管の教育局を通じて、関係する高校の意向を確認する。

▽カリキュラム・マネジメント推進プロジェクト

　本プロジェクトは、教育課程研究協議会における研修の成果を踏まえ、教科等横断的な視点による教育課程編成・実施についての理解を深め、教務主任の立場から自校のカリキュラム・マネジメントに関する課題解決の方策を考えることをねらいに、道立教育研究所研究研修主事が講師となって教員研修を実施している。

　本年度は、前年度までのプログラムに加え、ＳＣＲＵＭ事業の成果の普及を図る。学校組織全体で、主体的・対話的で深い学びの実現を図るための授業の工夫改善に努めてほしい。

▽授業改善セミナー

　実施方針等に大きな変更はないが、前年度、道央ブロックのみで開催していた教科「情報」について、本年度からすべてのブロックで開催する。

　今後、スペシャリストの委嘱や授業改善セミナーにおける会場の提供について依頼があった場合には、理解・協力いただきたい。

　また、カリキュラム・マネジメントの確立や主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善にかかわる内容を柱とする予定であるが、新学習指導要領改訂の趣旨など、教科にかかわる研修が不足しているとの声が多く聞かれることから、改訂の趣旨やポイント、学習評価等について説明する時間を設定する予定。

▽学習支援員の派遣による学習サポート

　前年度に引き続き、学校サポーター派遣事業を実施する。

　前年度は１６校を指定し、大学生や退職教員が、授業や放課後の予習・復習の補助を行った。

　本年度、さらに国からの補助金が減額される状況を踏まえ、学校サポーターの派遣時間を例年並みに維持し、効果的に活用されるようにするため、希望校が多くなった場合は調書の内容を参考に選定することとするので、理解いただきたい。

▼道徳教育の抜本的改善・充実にかかる支援事業

　前年度、各圏域において推進校および協力校を各１校ずつ指定し、全８校で本事業を実施した。本年度も、文部科学省に申請中。

　本事業のねらいは、新高校学習指導要領の趣旨や内容を踏まえ、生徒が人間としての在り方・生き方についての考えを深め、自尊感情や規範意識を育むとともに、現代社会の課題に主体的に対応できる資質や能力を身に付けることができるよう、道徳教育推進教師を中心に「考え、議論する道徳教育」の実践研究を推進し、成果を普及・啓発することである。

　本事業が採択となった場合、前年度から継続的な取組を行うため、推進校については前年度と同様、札幌厚別高校、穂別高校、利尻高校、紋別高校の４校を指定し、協力校については、新たに公募する。

▼地域医療を支える人づくりプロジェクト事業

▽医進類型指定校等連絡協議会

　本年度の医進類型指定校等連絡協議会は、６月４日に実施する予定。

▽メディカル・キャンプ・セミナー

　８月１０～１３日、ネイパル深川、札幌医科大学および旭川医科大学を会場に実施する予定。

　内容等については、今後、各医育大学および関係機関等と調整し、決定次第、知らせる。

　各学校においては、生徒（２年生）の参加および教員の派遣について、配慮をお願いする。

▽高校生メディカル講座および地域医療体験事業

　医進類型指定校のない管内においては、協力校を指定して、高校生メディカル講座および地域医療体験事業を実施する予定。

　これらの取組については、指定校および協力校において、高校教育課や教育局と連携し、医育大学や総合振興局、道医師会などの協力を得て、内容の充実を図っていただきたい。

　また、医学部への進学を目指す生徒が在籍する学校においては、生徒の参加について配慮をお願いする。

▽地域との協働による高校教育改革推進事業（グローカル型）

・登別明日中等教育学校（指定２年目）

　地域課題の解決等の探究的な学びを実現する取組を推進することで、地域振興の核としての高校の機能を強化する。特に、グローカル型においては、グローバルな視点をもってコミュニティーを支える地域のリーダーの育成を目指す。

▼道グローバル人材育成キャンプ

　本道のグローバル化の推進に資するため、国際社会に対応できる英語力や国際理解能力を備えた人材の育成を図ることが目的。定員は、各会場３０人程度。

▽道央会場＝８月３～５日、札幌市内かでる２・７

▽道南会場＝７月２７～２９日、ネイパル森

▽道東会場＝８月上旬、ネイパル足寄

▼小・中・高校英語教育支援事業

　本事業は、本道の児童生徒が４技能５領域のバランスの取れた英語力を身に付け、主体的にコミュニケーションを図ることができる資質・能力を育成するため、小・中学校および高校の１０年間の系統的な英語教育の指導体制を整備することを趣旨として実施。

　高校においては、推進校を各圏域に１校として全道に４校、協力校を推進校がない管内に１校として全道に１２校を指定。

　各推進校および協力校には、同一管内または市町村内の小・中学校と連携することはもとより、生徒が４技能５領域のバランスの取れた英語力を身に付け、主体的にコミュニケーションを図ることができるよう授業改善を図るとともに、ホームページを活用するなどして事業成果の普及を図っていただきたい。

▽推進校および協力校

・推進校＝蘭越高校、静内高校、富良野高校、鹿追高校

・協力校＝滝川高校、大麻高校、苫小牧南高校、知内高校、江差高校、富良野緑峰高校、遠別農業高校、稚内高校、北見緑陵高校、士幌高校、厚岸翔洋高校、別海高校

【修学旅行】

　道立学校修学旅行実施基準の一部改正については、平成３１年３月７日付教高第２４５６号で通知。ことし４月１日から施行となっているので、適切に対応いただきたい。

　定時制高校教育修学指導事業実施要項の一部改正については、令和２年２月１８日付教高第２２９８号で通知。定時制における本事業を学校の裁量で実施できることとし、ことし４月１日から施行。なお、旅費条例が改正されたことに伴い、２年２月１８日付教高第２２９７号通知で、修学旅行実施計画書の様式が一部変更となっているので留意いただきたい。

　修学旅行の実施に当たっては、生徒の安全を確保することが重要であることから、特別な配慮を必要とする生徒が在籍し、旅行中に個別に対応する必要があるため、配分基準教員数を超えた人数を要望する場合などには、早めに教育局に相談いただきたい。

　引率教員数に関して、計画書提出後に参加予定生徒数が減少したことによって、当初計画していた引率教員数が、配分基準教員数を上回る場合には、引率教員数の変更および教育局への報告が必要となる。

　各学校においては、この点にも留意し、適切に対応いただきたい。不明な点がある場合は、教育局に問い合わせていただきたい。

【海外からの教育旅行の受け入れ】

　グローバル化が進展する中、海外の高校生等が日本を訪れた際に学校を訪問する教育旅行を受け入れることは、諸外国の人々と互いの歴史や文化、習慣等を理解し合い、異なる文化や生活習慣をもつ人々と協調して生きていく態度を育成する上で意義がある。各学校においては、受け入れ機会の拡大について積極的に検討いただきたい。

【特別支援教育】

▼高校における特別支援教育支援員配置事業

　「教育上特別な支援を必要としている生徒の状況および支援の状況の把握について」の調査結果に基づき、１２校に支援員を配置。６月調査に基づく９月配置については、今後検討する。

▼高校等における通級による指導

　実施校４校（札幌工業、札幌西定時制、大樹、更別農業）の各校に国から加配措置。

　ことしも通級指導担当教員活用事業を実施、５月に各校へ周知予定。

通級による指導にかかる調査（実施希望調査）は、１０月に予定している。

▼日ごろからの適切な学習指導

　教育上特別な支援を必要としている生徒に対しては、日ごろからチーム・ティーチングや個別指導などによるきめ細かな学習指導に努めるとともに、必要に応じて補習を行うなど、生徒の実態に即した様々な方策を講じていただきたい。

　単位認定に当たっては、障がいの有無にかかわらず、授業における生徒の取組状況や課題の提出状況、補習の出席状況など、個々の生徒の学習状況を十分に考慮しながら多面的に評価していただきたい。

▼長期入院の生徒への対応（ＩＣＴ活用）

　疾病による療養のため、または障がいのため、相当の期間、学校を欠席すると認められる生徒等に対する教育の一層の充実を図るため、元年１２月５日付教高第１８１７号通知「高校におけるメディアを利用して行う授業にかかる留意事項」を発出した。

　本年度、文科省から高校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業の委託を受け、入院生徒等に対する復学までの切れ目のない教育保障体制の整備に関する実践研究を実施する。詳細は、要綱を決定次第知らせる。

　今後、病気療養などによって相当の期間、学校を欠席すると思われる生徒の対応について、不明な点があれば教育局に相談していただきたい。

【男女混合名簿】

　元年１２月に実施した調査で、道立高校の男女混合名簿導入状況は、導入済みおよび本年度から導入する学校が、全日制１５９校（８１・６％）、定時制２９校（９０・６％）だった。

　前年度よりも男女混合名簿の導入が進んでいる状況である。今後も、各学校において男女平等参画に配慮した教育活動を推進するとともに、男女混合名簿を導入していない学校においては、導入に向けて積極的に検討していただきたい。

【国や道が制定している日・週間】

　国や道が制定している日・週間について、道教委で資料を作成し、２年３月２５日付で各学校に事務連絡するとともに、道教委ホームページに掲載した。

　各学校においては、様々な教育活動を通じて、国や道が制定している日・週間について、生徒の理解が深まるよう、資料の積極的な活用をお願いする。

【キャリア教育】

▼インターンシップの充実

　元年度インターンシップ実施状況等調査では、道立高校全日制課程において３年間に１回以上インターンシップを経験した生徒の割合は５９・９％となっており、前年度と比べて３・４ポイント減。

　道教育推進計画では、キャリア教育の充実にかかわり、４年度までに道立高校生全員がインターンシップなどの体験的な学習活動を経験させること、元年度における割合は６５・０％となっており、前年度と比べて５ポイント減少。

　インターンシップは、地域にどのような仕事や企業があるかについて理解を深めるなど、主体的に進路を選択できる力を育成する上で重要であることから、大学等への進学を希望する生徒に対しても積極的に実施していただきたい。

　本年度は、教職人材確保などを目的とした道教職魅力化発信事業を実施することとしており、小・中学校における教員インターンシップを円滑に行うことができるよう、受け入れプログラムを作成・配布する。小・中学校におけるインターンシップの実施について協力をお願いする。

▼職場への定着にかかわる指導の充実

　道労働局の調査によると、平成２８年３月卒の道内新規高卒者が卒業後から３年間に離職した割合は４５・５％で、前年度比０・７ポイント増、全国平均と比べても６・３ポイント高い。

　各学校においては、今後とも管内の企業訪問を積極的に行うなどして生徒の希望に沿った求人を確保するとともに、キャリアサポートセミナーや高校就職促進マッチング事業を活用するなどして、就職を希望する生徒に対するきめ細かな指導に努めていただきたい。

　各高校においては、就職指導の改善に関する研究の成果を取りまとめた事例集を参考とするほか、求人確保対策費を活用し、特に入社１年目の生徒に対する就業先での面談を行うなどして、職場への定着に努めていただきたい。

【進路指導】

▼２年３月公立高校卒業者の就職決定状況（３月末現在、道教委調査）

　就職希望生徒数は、前年同期比２７８人減の７６９７人、就職決定生徒数は、２５４人減の７５５３人。

　就職未決定生徒数は、２４人減の１４４人、就職決定率は、０・２ポイント増の９８・１％となった。

▼就職未決定のまま卒業した生徒に対する指導

　卒業後の６月と翌年３月には追跡調査を実施することとしていることから、関係の高校においては、こうした生徒の個々の状況を把握するとともに、生徒に対し、国や道が行う就職支援策を情報提供するほか、ハローワークやジョブカフェ北海道が行う就職相談等の活用を働きかけるなどして、引き続き就職の支援に努めていただきたい。

▼進学や就職などの進路希望を設定できないまま卒業した生徒に対する指導

　道教育推進計画では、キャリア教育の充実にかかわり、４年度までに道立高校生全員が卒業時に進学や就職などの進路希望を設定できることを指標として掲げており、元年度に設定できなかった生徒数は２３人で、前年度比６７人減。

　関係の高校においては、引き続き、当該の生徒に対し地域若者サポートステーション等の関係機関と連携した支援に努めるようお願いする。また、各学校においては、入学当初からの計画的な進路相談の実施や、総合的な探究の時間を活用し、職業や自己の進路に関する課題を設定した探究活動を行うなどして、一層の進路指導の充実に努めていただきたい。

▼３年３月新規高校卒業者の就職に関する申し合わせ事項

　３年３月新規高校卒業者の就職に関して、２年１月末に開催された道高校就職問題検討会議において申し合わせが行われ、２年３月３日付教高第２３９９号で通知した。

３年３月新規高校卒業予定者の就職のための推薦および選考開始期日等については、近日中に通知する。

【各種事業】

▼道ふるさと・みらい創生推進事業

　本事業は最終年度を迎え、ことし秋には、事業のまとめとして広く道民に成果を普及するとともに、本道におけるキャリア教育や産業教育の充実に理解と協力を得ることなどを目的とした成果発表会を、札幌市内で開催する予定。

　総合的なインターンシップ実践プロジェクトについては、農業や建設業など本道の基幹産業への理解を深めることを目的として実施した。

　前年度は１３校２５６人の生徒が参加し、８割を超える生徒から「将来、地域の産業に従事したい」と回答を得るなどの成果を上げた。本年度も引き続き、多くの生徒が北海道の基幹産業への理解を深めることができるよう、特に進学者の多い普通科高校などにおいて、生徒の参加への働きかけをお願いする。

▼実践的職業教育推進事業専門高校フューチャープロジェクト

　本年度新規事業として、将来の本道産業を支える人材を育成するため、農業高校と工業高校の各１校を指定して大学や企業等と連携し、地域産業の課題解決に必要な資質・能力を育成するための実践研究を実施。

▼キャリア教育・職業教育推進事業

　本年度のキャリアサポートセミナーについては、ビジネスマナーや労働法にかかわる講義等のほか、希望する職業についての体験講座を空知、渡島、上川、十勝の４管内で実施予定。近隣で開催される高校においては、多くの生徒に参加を促していただきたい。

▼就職指導の改善に関する研究

　２年度の研究指定校には、美唄尚栄高校、余市紅志高校、伊達高校、常呂高校、大樹高校、白糠高校の６校を指定し、就職支援教員を配置。指定校では、就職後３年以内に離職する早期離職の改善のための就職後の生徒に対する支援などについて調査研究を行い、就職指導の改善・充実を図ることとしている。

▼高校就職促進マッチング事業

　すべての管内で生徒や保護者、進路指導教員を対象に、企業・業種に対する理解促進を図る企業見学会を実施し、前年度は９８社に生徒７００人、保護者４人、教員５４人が参加。

　各学校においては、生徒や保護者が地域の企業情報を適切に入手し、主体的に進路選択を行うことができるよう、積極的に参加を働きかけていただきたい。

▼高校生等労働教育啓発事業等

　道経済部では、就労前の高校生等を対象に、労働法の基礎知識や働く人の人権に関する知識を養い、将来の安定した職業生活の確保に資するため、大学教授や社会保険労務士などが講師となり講演を行う高校生等労働教育啓発事業を本年度も実施することとしていることから、積極的に活用いただきたい。

労働に関する教育内容を一層充実する観点から、授業やホームルーム活動等において、道労働局が実施している労働法説明会出前講座や、道経済部が作成した『働く若者ルールブック』、厚生労働省が主催する高校教員等向けの労働法教育に関するセミナーの活用を図っていただきたい。

【キャリア・パスポート】

キャリア・パスポートの活用については、本年４月から実施することを踏まえ、平成３１年４月３日付教高第３５号通知で、例示資料等を参考として示した。

各学校においては、生徒自らの学習状況や、キャリア形成を見通したり振り返ったりしながら、自身の変容や成長を自己評価するためのポートフォリオとして活用していただきたい。

【寄宿舎の宿日直業務の適正な執行】

　これまでも、平成３０年１月２６日付教高第１９０８号で通知および事務連絡した趣旨に基づき、適切に実施していだたいている。引き続き、事前に宿日直者に対し、校長が業務内容を説明し理解を得るとともに、最終巡回時間の繰り上げやそれぞれの業務の精選など、宿日直業務の見直しを積極的に行い、縮減を図っていただきたい。

【専門高校で学ぶ生徒の学習成果の発表】

専門高校生が活躍する研究発表大会等の各種大会やフェアなどの日程等を、当課のホームページで公開。各学校においては、ＰＴＡ総会や学年懇談会など、保護者が学校に集まる機会を活用して、専門高校の取組について、保護者や地域の方々などに周知を図るようお願いする。

▼水産部会

▽実習船一般公開＝６月１３日、小樽港―水産高校の生徒が普段乗っている大型船への乗船など

▼農業部会

▽ガーデニング甲子園＝６月２７日～７月５日、札幌市内大通公園４丁目―ガーデニング作品の展示

▼家庭部会

▽第４回道地区高校生介護技術コンテスト＝８月２１日、江別市内北翔大学―課題に基づいた介護技術を競う大会

▼商業部会

▽道高校商業教育フェア＝９月１１～１２日、新さっぽろサンピアザ光の広場―開発商品の販売や試作品の発表

▼家庭部会

▽道高校家庭クラブ連盟研究発表大会＝９月３０日～１０月１日―釧路明輝高校―学習活動の成果を発表

【２年度の学校運営費等】

　２年度予算の施設等維持費、リースパソコンの賃借料などを含めた運営費は、非常勤職員の会計年度任用職員化や委託業務の人件費高騰分について特殊事情として認められたものの、他の部分で削減を余儀なくされたこともあり、一般財源ベースで前年比約１％減となった。

　また、例年と同様に、費目によって５～１０％の執行保留が予想されており、これまでと同様に歳出の削減と効率化が求められている。

　学校予算の当初配分額については、前年比で１校当たり１６万９０００円の減となったものの、減額の理由が燃料費単価の減など、過去実績によって配分額を算出する経費について減となったことから、配分内容としては前年度同様である。

　各学校においては、日ごろから経費削減に尽力していると承知しているが、引き続き、配分された予算の範囲内で計画的な執行に努めていただきたい。

【情報処理教育設備の整備】

　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、情報処理教育設備の見直しが必要。このため、本年度更新のリースＰＣのうち、普通科設置分および職業科で複数所有している学校の１セット分について再リースとした。

　今後、タブレットおよび大型提示装置の整備にかかる予算措置について検討を進める。

【施設設備等の適正管理】

前年度発生した機械警備電子キーなどの鍵の紛失事故は１９件。機会あるごとに事故防止に向けた管理の徹底について周知してきたが、１年間を通して報告が途切れることはなかった。危機管理意識の低下について「危惧」との言葉を使用してきたが、もはや危惧どころではない。管理職主導のもと、事故防止に向けた取組の徹底が図られるよう、危機感をもって職員への指導を行っていただきたい。

【公立高校配置計画の策定】

　公立高校配置計画案（３～５年度）については、６月に公表予定。

　通学区域ごとに例年開催している地域別検討協議会について、新型コロナウイルス感染症感染拡大の防止の観点から、第１回協議会を書面で行う。

【多様なタイプの高校づくり】

▼単位制の新規導入

　本年度、新たに岩内高校の事務情報科を地域産業ビジネス科に学科転換するとともに単位制を導入。

　３年度は、伊達高校と伊達緑丘高校の再編による新設校に導入予定。

▼教育課程の編成・実施

　総合学科校および単位制、フィールド制の導入校において、系列の見直しや開設科目の大幅な増減など教育課程を変更する場合は、早い段階から高校企画・支援係に相談いただきたい。

　生徒の興味・関心、進路希望等に応じた幅広い科目の開設、習熟度別指導やチーム・ティーチングによるきめ細かな学習指導の充実を図るとともに、教育課程編成がそれぞれのタイプの趣旨を踏まえ、対外的に説明責任を果たせるものとなっているか、点検していただきたい。

▼広報活動

　多様なタイプの学校における特色ある教育活動を広く周知するため、各学校の協力によって作成した学校紹介ビデオを平成２７年度から道教委のホームページに掲載。昨年９月、更新希望のあった学校のビデオを更新したので、必要に応じて活用していただきたい。

　本道における公立高校の仕組みや多様なタイプの高校の特色などについて幅広く周知を図るため、前年度同様『２０２０年度版わたくしの進路　北海道の公立高校』を作成。道教委ホームページにも掲載しているので、必要に応じて活用していただきたい。

　ホームページの更新や学校案内のパンフレットを作成する際には、それぞれのタイプの特色が中学生やその保護者にとってより分かりやすいものとなるよう、工夫改善を図っていただきたい。

【地域連携特例校・地域連携協力校】

▼地域連携特例校と地域連携協力校等との連携した教育活動

　出張授業および遠隔授業の時間数については、道立高校地域連携特例校・地域連携協力校連携実施要綱や本制度の趣旨を踏まえ、両校で組織する連携委員会を効果的に機能させ、課題解決を図るなどして、複数教科（教員）で週当たり８時間程度となるよう、両校間で調整いただきたい。

▼地域連携特例校間における遠隔システムを活用した連携の実施

　３０年３月に策定したこれからの高校づくりに関する指針において、地域連携特例校間での遠隔授業や遠隔システムを活用した生徒会交流・教職員の合同研修の実施について記載した。

　昨年末には各校の希望等を把握し、地域連携特例校間での連絡・調整の上、本年度の実施予定を集約。地域連携特例校間における遠隔システムを活用した連携を積極的に行っていただきたい。

▼実施要綱の見直し

　習熟度別授業や選択授業等の遠隔授業を配信する拠点として、仮称・高校遠隔授業配信センターを３年度を目途に有朋高校内に設置予定。

　センター等からの遠隔授業本格実施を見据え、道立高校地域連携特例校・地域連携協力校連携実施要綱の見直しを年度内に行う。

【道立学校間連携】

　前年度、４組８校で実施。年間を通じて教員を派遣し合うなど、相互の教育課程の維持充実を図る取組を推進した。

　特別支援学校との連携を積極的に進めていただきたい。

　前年度末に把握した状況では、本年度、３組６校が実施予定。

　年度途中でも申請を受け付けているので、各学校においては積極的に活用していただきたい。

【小規模総合学科校等による地域と連携・協働した高校魅力化推進事業】

　小規模となった総合学科校等が、地域創生の観点から地域と連携・協働して実施する特色化・魅力化に向けた取組を支援し、教育環境の充実を図ることなどを目的として実施。

　第１学年３学級以下の全日制高校のうち、総合学科設置校、普通科・専門学科単位制、フィールド制、連携型中高一貫教育導入校を対象とし、実施計画書の内容を検討の上、優れた取組であるとともにその成果が期待できる学校１１校を指定。

　第１学年２学級以下の総合学科設置校において、道公立学校時間講師を任用する経費を予算の範囲内で措置。該当する学校においては、時間講師の活用を積極的に検討いただきたい。

【コミュニティ・スクールの設置】

　３月３０日の教育委員会において、新たに７校の学校運営協議会の設置を決定した。これによって、２年４月１日現在で道立高校の設置数は２０校。

　来年度の設置校については、本年度中に設置の希望にかかる調査を予定しており、設置の基本方針（元年８月３０日付教高第１２０６号通知）を満たしている学校から進めていく。

【小規模校の特色化・魅力化に向けた課題の把握等】

　元年１２月１３日付通知「小規模校の特色化・魅力化に向けた課題の把握等について」によって、小規模校の現状と課題等に関する調査を実施。調査結果を踏まえ、学校の特色化・魅力化を図るための支援方策を検討している。

【地域創生に向けた高校の魅力化の手引】

　本道が、将来にわたって輝き続けていくためには、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという理念のもと、学校と地域の連携を深め、情報を共有するとともに、協働して、地域を担う人材を育成することが重要である。

　第２期道創生総合戦略や道総合教育大綱を踏まえ、地域創生の観点から、子どもたちに選ばれる魅力ある高校づくりを推進するための手引を、年内を目途に作成予定。

　今後、手引の素案を作成し、公立高校配置計画地域別検討協議会などの機会を活用して、高校や市町村教委等から意見を聴取する。

【カナダ・アルバータ州との交換留学】

３月中旬に生徒募集通知を発出したが、新型コロナウイルス感染症の拡大によってアルバータ州の学校が無期限休校となることが決まり、実施の可否や派遣・受け入れ日程について、今後、再調整を要することとなったため、通知による出願者の報告は、当面保留することとし、３月３１日付で通知した。今後の方向性は固まり次第知らせるが、当面はこの通知に沿って対応願う。

留学者数については、カナダ・アルバータ州と北海道の姉妹提携４０周年に当たることから、本年度に限り、１０人から２０人に倍増して実施する。

より多くの学校で留学生の派遣・受け入れを行い、海外の高校生との交流機会を確保できるよう、生徒の積極的な応募・参加に配慮をお願いする。

【アメリカ・ハワイ州との交換留学】

現在、ハワイ州と前年度同様に実施できるよう調整中であるが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を慎重に見極めながら、今後、生徒募集を行う予定。

【その他の国・地域との交換留学】

本年度から新たに、オーストラリアのタスマニア州、ロシアのサンクトペテルブルク市、ニュージーランド、中国の北京市と高校生の交換留学を開始予定。

現時点では、いずれも留学者数は３人、留学期間は１～２週間程度とし、派遣や受け入れを順次、開始できるよう調整しているが、実施に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を慎重に見極めながら対応する。

カナダ・アルバータ州などと同様の流れで、生徒の募集や選考を進めるので、生徒の積極的な応募・参加に配慮いただきたい。

【交換留学事業の引率教員】

　道教委が実施する交換留学事業については、人材育成の観点からも、道立高校の教員が本道からの留学生を引率することとしており、その都度募集するので、応募や派遣について協力・配慮をお願いする。

【高大連携によるＨｏｋｋａｉｄｏ　Ｓｔｕｄｙ　Ａｂｒｏａｄ　Ｐｒｏｇｒａｍ】

　３ヵ年事業であり、本年度が最終年度。前年度、北海道大学への派遣は、２０人の枠に対し３９人の応募があった一方、留学生の受け入れは２０人の枠に対し１２人の応募があり、受け入れ校は１０校だった。