日高管内２年度教育推進の重点　豊かな地域支える教育創造　小・中校長会議で小原局長説明

（道・道教委 2020-04-27付）

日高教育局・小原直哉局長

　【浦河発】日高教育局は４月上旬、浦河町総合文化会館で令和２年度管内公立小・中学校長会議を開いた。小原直哉局長が管内教育推進の重点について説明。テーマ「社会に開かれた教育課程を実現し、持続可能で豊かな地域社会を支える日高教育の創造」のもと、「学校として育成を目指す資質・能力の実現に向けた全教職員による組織的なカリキュラム・マネジメントの強化」「組織的な取組による“働き方改革”の実現」「日高の将来を支える教職員の組織的な育成」の３点を重点に設定。小原局長は「１年間の学校経営の基盤づくりを進めていただきたい」と積極的な取組を求めた。新型コロナウイルス感染防止の観点から規模を縮小し、日高地区校長会役員、各町校長会の代表が出席した。　

　管内教育推進の重点はつぎのとおり。

はじめに

　これまで、日高管内においては「社会に開かれた教育課程を実現し、持続可能で豊かな地域社会を支える日高教育の創造」をテーマに、地域を愛し、夢と志をもって、可能性に挑戦する子どもたちを育成する教育を推進してきた。

　とりわけ、校長の皆さんには、各地域の魅力を生かした特色ある教育活動を推進するとともに、社会や時代の要請を的確に受け止めつつ学校改善を進めるなど、管内教育の充実・発展に多大な貢献をしていただいた。

　前年度、全国学力・学習状況調査の管内の結果は改善傾向が顕著にみられ、これまでの取組の成果が客観的数値として表れており、教育関係者はもとより児童生徒や保護者、地域の方々に大きな自信と勇気を与えた。

　また、新ひだか町立静内第三中学校が令和元年度文部科学大臣優秀教職員表彰を受賞するなど、管内の教育実践が全国・全道に認められたことは、日々情熱や使命感をもって創意工夫した学校づくりを進めていただいている皆さんの尽力のたまものであり、深く敬意を表する。

【２年度日高管内教育推進の重点】

　北海道は今、急速に進行する人口減少や高齢化などの地域課題への対応や、道民の安全・安心を揺るがす新型コロナウイルス感染症への対応など、前例のない判断が求められる問題に直面し、さらに、教育においてはＧＩＧＡスクール構想の実現など、グローバル化や高度情報化の加速度的な進展を踏まえた新しい時代への対応が求められている。

　また、新学習指導要領の全面実施に当たり、学校は、必要な学習内容をどのように学び、どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを教育課程において明確にしながら、社会との連携および協働によってその実現を図っていく「社会に開かれた教育課程」の実現が重要となっている。

　このような中、昨年１２月に中央教育審議会初等中等教育分科会で「新しい時代の初等中等教育の在り方」について論点とりまとめが示され、「変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え持続可能な社会の創り手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成」することが示された。

　こうしたことから、管内重点のテーマは「社会に開かれた教育課程を実現し、持続可能で豊かな地域社会を支える日高教育の創造」を継続することとし、子どもたちが生きる将来像を明確にして必要な資質・能力を具体化するとともに、全教職員で共有し、よりよい勤務環境の中で一人ひとりの教職員が参画意識を高め、目標の達成に向かうことを期待する。

　各学校においては、管内のすべての子どもたちに、未来社会を生き抜くために必要な力を身に付けさせる新たな日高教育の創造に向け、前年度、校長会が一丸となって取り組んだ学校の組織力向上を基盤とし、各校長が教職員相互の信頼や学校への帰属意識をさらに高め、教職員一人ひとりが生き生きと能力を最大限に発揮することができる学校づくりに向け、つぎの３点を進めていただきたい。

▼重点１　学校として育成を目指す資質・能力の実現に向けた全教職員による組織的なカリキュラム・マネジメントの強化

　本年度の管内教育推進の重点の１つ目は「学校として育成を目指す資質・能力の実現に向けた全教職員による組織的なカリキュラム・マネジメントの強化」である。

　新学習指導要領の理念を踏まえ、教育課程全体を通した取組を通じて、教科等横断的な視点から教育活動の改善を行っていくことや、学校全体としての取組を通じて、教科等や学年を超えた組織運営の改善を行っていくことが求められている。

　管内においては、これまでの移行措置期の中で、児童生徒、学校および地域の実態に基づいて、学校として育成を目指す資質・能力を教育課程に明確に位置付け、編成、実施、評価および改善を図るなどの取組が進められている。

　今後は、その質を一層高めるため、これらの一連の取組を管理職や一部の教職員のみならず、全教職員が一体となってカリキュラム・マネジメントを推進することが必要である。

　こうしたことから、各学校においては、教育課程を中心に据えながら、学校として育成を目指す資質・能力を全教職員で共有し、組織的かつ計画的に教育活動を実施するとともに、全教職員が実施状況を評価して改善を図るなど、教育活動の質をより一層向上させる組織的なカリキュラム・マネジメントの強化をお願いする。

　そのため、つぎの３点に意を用いていただきたい。

　１つ目は「総合的な学習の時間を軸とした教科等横断的な視点を踏まえた教育課程の編成」である。

　教育課程の編成に当たっては、教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成を適切に位置付けることや、各学校において具体的な目標および内容を定めることとなる総合的な学習の時間において、教科等の枠を超えた横断的・総合的な学習が行われるようにすることなど、教科等間のつながりを意識することが求められている。

　管内においては、学校として育成を目指す資質・能力の明確化については推進してきているものの、効果等横断的な視点をもって、学校として育成を目指す資質・能力と各教科等で育成する資質・能力との関連を図った教育課程の編成には課題が残されている。

　こうしたことから、学校として育成を目指す資質・能力を踏まえ、目標や内容を設定することとなる総合的な学習の時間を教科等横断的なカリキュラム・マネジメントの軸としながら、教育課程全体を通して、学校として育成を目指す資質・能力を確実に実現する取組を進めていただくようお願いする。

　２つ目は「教育課程の実施状況の組織的な評価・分析および改善」である。

　教育活動の質を向上させるため、各種調査結果やデータ等を活用して、児童生徒や学校、地域の実態を定期的に把握するとともに、教育の目的・目標の実現状況や教育課程の実施状況を確認し、分析して課題となる事項を見いだし、改善方針を立案して実施していくことが求められている。

　管内においては、学力向上推進にかかる組織を設置し、全国学力・学習状況調査結果を踏まえた授業改善の取組を推進したことによって、全教職員が子どもの具体の姿で一人ひとりの学習状況を把握し、検証改善サイクルを充実させるなどの取組が進められており、管内全体の学力向上に改善傾向がみられる。

　こうしたことから、教育課程の実施状況にかかる一連のＰＤＣＡサイクルを一層強化し、学校として育成を目指す資質・能力が１単位時間の授業や単元の指導の中で、どこまで実現されたかを一人ひとりの教職員が確認し、つぎのステップに向けた改善策を自分の言葉で話しながら協議したり、カリキュラム・マネジメントをより短い単位で繰り返し行ったりするなど、教育活動の質を高める取組を進めていただくようお願いする。

　３つ目は「学校運営協議会等の機能を生かしいた校内外の人的・物的資源の活用」である。

　学校における教育活動が、学校として育成を目指す資質・能力の実現を目指して、一層効果的に展開されるためには、家庭や地域社会と学校との連携を密にする必要があり、地域でどのような子どもを育てるのかといった目標を教育課程を介して共有することが求められている。

　管内においては、コミュニティ・スクールの設置が進み、組織が整いつつある。こうした組織を有効に機能させ、校内外の人的・物的資源を効果的に活用し、教育効果を高めていくことが重要である。

　こうしたことから、学校運営協議会制度や地域学校協働活動等の機能を生かし、教育課程を介して、学校として育成を目指す資質・能力について地域と共通理解を深めることによって、学校と地域の連携および協働の取組をより一層充実させ、一人ひとりの子どもの成長を学校、家庭、地域が共有し、喜びを分かちあう学校づくりを進めていただくようお願いする。

▼重点２　組織的な取組による「働き方改革」の実現

　重点２つ目は、「組織的な取組による“働き方改革”の実現」である。

　新学習指導要領を円滑に実施していくため、これまでの「子どもたちのためであればどんな長時間勤務もよしとする」という働き方を見直し、教職員一人ひとりが日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うという働き方改革の理念を共有することが求められている。

　管内においては、個人に細分化されていた校務分掌を見直し、機動的な組織運営体制の構築や、行事の精選を行い、働き方改革を進めている学校がある。

　今後は、こうした先進的な取組を管内すべての学校に波及させるとともに、教職員一人ひとりが同じ方向を向き、何のために業務を見直すのかといった目的意識を伴った働き方改革を推進することが重要である。

　こうしたことから、各学校においては、組織の機能を生かし、業務の効率化を図るとともに、教師が自らの働き方についての意識を変え、授業力を磨くことに全力投球していくことができるよう、組織的な取組の充実による働き方改革の実現を図ることが大切。

　一人ひとりの教職員の意識を変えることはもとより、一部の教職員への業務の偏りを平準化するよう組織運営体制を見直すなど、組織の活性化を図ることによって、業務を効率的に推進し、短い時間でより高い成果を上げる働き方改革を実現するようお願いする。

　そのため、つぎの２点について意を用いていただきたい。

　１つ目は「勤務時間に対する全教職員の意識改革」である。

　教職員が長時間労働をよしとする意識を変え、健康で生き生きとやりがいをもって勤務し、自らの教育活動の質を高めていくためには、勤務時間を最も効率的に配分し、可能な限り短い在校等時間で教育の目標を達成することができるよう、教員一人ひとりが教師力を互いに磨き合い、不断に高めていこうとする意識を学校全体で共有することが求められている。

　管内においては、タイムカード等適切な方法による客観的な勤務状況の把握や定時退勤日の設定、顧問の複数配置による部活動の負担軽減などの取組を進めているが、意識改革が一部の教職員にとどまっている現状もある。

　こうしたことから、管理職の組織マネジメントのもと、働き方改革への取組をさらに推し進め、限られた時間の中で取り組んだ教育活動であってもこれまでと同等以上の成果を上げることができるという小さな成功体験を積み重ねることによって、教職員一人ひとりが自らの勤務状況の改善を進めることの必要性について考え、自らの資質・能力のさらなる向上を目指す教職員の集団づくりを進めるようお願いする。

　２つ目は「学校の担うべき業務の明確化・適正化につながる組織運営体制の構築」である。

　学校の担うべき業務の明確化・適正化は、内容を問わず一律に業務を削減するものではなく、校長がグランドデザインを具体的に示し、学校として何を重視するかを明確にし、教職員が集中して取り組むべき業務を取捨選択することができる組織運営体制を構築することによって可能となる。

　管内においては、業務推進の体制を見直し、校務を包括的・系統的にグループに分ける形で整理することによって、教職員一人ひとりに業務を適正に配分するなど、組織的な運営体制を構築し、成果を上げている学校がある。

　こうしたことから、個人に細分化された校務分掌を見直し、グランドデザインに基づいて業務の見える化を推進するとともに、業務の進め方などについても教職員間で密な情報交換を行い、対話や議論がしやすい風通しのよい組織づくりを進めていただくようお願いする。

▼重点３　日高の将来を支える教職員の組織的な育成

　重点の３つ目は「日高の将来を支える教職員の組織的な育成」である。

　子どもの成長を担う教員には、いかに時代が変化しようとも、その時代の背景や要請を踏まえつつ、次代を担う子どもたちを育てるという極めて重要な使命や責任をもつとともに、子どもたちの人格の形成を担う存在であることから、その職責の重さを絶えず自覚し、自ら子どもたちの道しるべとして教壇に立つことが求められている。

　そのためには、学校を取り巻く、確かな学力、健やかな体、豊かな心の育成、いじめや不登校の問題等の教育課題への対応、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善など、新しい時代の教育に対応することができるよう、教職員一人ひとりの資質・能力を常に磨き上げていくことが必要である。

　管内においては、子どもの実態をもとにしたきめ細やかな対応を行う学級経営、子どもの悩みに寄り添った生徒指導など、教職員一人ひとりのよさを生かし、互いのよさを取り入れながら、日々の実践を進めるなど、多くの教員が地道な努力を続けている。

　一方で、経験年数や専門教科の偏りによる研修の場の制限、教職員の退職に伴う初任段階教員の増加、公共交通機関の不十分さによる研修の場への移動の負担など、一人ひとりの教職員に応じた研修を進める際に乗り越えなければならない課題も多い。

　こうしたことから、教職員一人ひとりの課題を克服したり、専門性をさらに伸ばしたりするためには、校内の教職員だけではなく、より専門性の高い教職員や有識者を活用した研修を実施したり、教職員が力を発揮することができる場面を設定したりするなど、教職員間や関係機関とのネットワークを活用し、管内の総力を挙げた組織的・計画的な教職員の育成に取り組むことが必要である。

　そのため、つぎの４点について意を用いていただきたい。

　１つ目は「未来社会を見据えた新たな授業づくりへチャレンジする教員の育成」である。

　近年、社会の急激な変化とともに、教育に求められる内容も大きく変化しており、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の時代に向けて、読解力や情報活用能力、教科固有の見方・考え方を新しい解や納得解を生み出す力などを育成することが求められている。

　また、本年１月に文部科学省から示されたＧＩＧＡスクール構想においては、児童生徒１人に１台のコンピュータが配備されるようＩＣＴ環境を整備し、子どもたち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育を推進することが求められており、未来社会を見据えた新たな授業づくりに取り組むことが重要である。

　管内においては、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、教職員が一体となり、子どもの意欲を高め、他者と協働的に学びを深める授業改善に取り組むなど、他に先駆けた実践が進められている。

　今後はこうした取組に加え、新しい時代を生き抜く力を子どもに身に付けさせるため、今後整備される先進技術を積極的に活用し、新たな授業づくりにチャレンジする教員を育成することが大切である。

　こうしたことから、子ども一人ひとりの学習状況に応じた指導に向け、ＩＣＴ機器の可能性に挑戦する場面を設定したり、現代的な諸課題に対応して求められる教科等横断的な資質・能力を育成する指導を工夫したりするなど、従来の発想にとらわれず、新たな指導方法に挑戦する教員の意識を高めていただくようお願いする。

　２つ目は「専門家、有識者を戦略的に活用した授業改善に直結する校内研修の工夫」である。

　本年度から小学校において新学習指導要領が全面実施となり、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に直結する校内研修を充実させることが求められている。

　管内においては、多くの学校が校内研修の成果を発信する場として公開研究会を開催しており、中には大学教授等を定期的に招へいし、公開授業への助言や講演による研修を実施するなど、校内研修における取組を日々の授業実践に着実に生かし、成果を上げている学校もある。

　こうしたことから、教職員にどのような指導力を身に付けさせたいのかを明確にした上で、各学校の課題解決に必要な専門性を有している教育局の指導主事や専門家、有識者を効果的に活用する戦略を立てて、校内研修を進めていただくようお願いする。

　また、教職員が自分事として研修に参加することができるワークショップ型の研修を取り入れるなど、専門家などと教職員が議論を深めながら指導力の向上を図る校内研修の形態等についても工夫するようお願いする。

　３つ目は「日高教育研究所・教職員研修センターを中心としたネットワークの活用」である。

　学校を取り巻く環境は今後も急速に変化することが予想されるとともに、退職者数が増加している状況から、教育に対する高い意欲と指導力を有し、教育の専門家として、実践的指導力や専門性の向上に主体的に取り組む教員を育成することが求められている。

　管内においては、校内研修に積極的に臨んだり、自主的に研究を深めたりしている教職員がいる一方で、若年層の教職員が多く、年齢バランスの不均衡が加速していることから、校内だけで指導技術や教科の専門性を高めることが難しい状況がある。

　こうしたことから、日高教育研究所・教職員研修センター等の機関を最大限に活用し、校内研修に止まらず、学校間、地域間の連携を図った研修を実施し、教科の専門性や豊富な経験をもとにした協議を行うなど、管内の総力を挙げ教職員を育成するようお願いする。

　４つ目は「学校組織の中核を担うミドルリーダーの活躍の場の工夫」である。

　学校が抱える課題は、生徒指導上の問題や特別支援教育の充実など、より複雑化・困難化しており、学校全体でこれらの課題に対応するため、教職員の個々の思いや考えを吸い上げつつ方向性を示してけん引するミドルリーダーを育成することが求められている。

　管内においては、ミドルリーダーが活躍し、学校組織の活性化を図っている学校がある一方で、依然として校務分掌や事務分掌等を形式的に割り当てるなど、教職員一人ひとりの能力を十分に発揮させる体制とはなっていない学校もみられる。

　こうしたことから、ミドルリーダーが自分なりの考えを発言する場や、教職員の意見を聞き、調整する場、主体的に課題を見付け、解決の方策を立案する場などを工夫して設定し、日高の将来を担うミドルリーダーとしての自覚や達成感をもたせる取組を進めるようお願いする。

終わりに

　終わりに、子どもたち一人ひとりに、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を育成するためには、これまでの学校の常識にとらわれず、新しい時代の学びの在り方をみんなで議論し共有し、実現していくことが重要である。

　校長の皆さんには、「変えるべきこと」と「変えてはならないこと」を見極め、変えると判断したことは前例や過去にとらわれることなく創造的な破壊を進め、力強く「学校」という組織を動かす、真のリーダーシップを存分に発揮していただきたい。

　校長の強いリーダーシップのもと、それぞれの学校が自主性・主体性を高め、自分たちで新しい時代の学校を創る「ＯＮＥ　ＴＥＡＭ」となることで、日高の教育はさらに大きく飛躍すると確信している。

　最後に、私のこれまでの経験から一つだけ伝える。

　特別な教育的支援の必要な子どもたちへの指導にかかり、どのように対応したらよいかとの相談をよく受けた。ケースによっては、見えない子どもや聞こえない子どもなどについては、本当に特別な対応をしないと教育が成り立たないことがある。

　しかしながら、発達障がいのある子どもたちの中には、きめ細かく丁寧な授業を行うと落ち着く児童生徒が多くいる。また、そのような授業を行っている学級の他の児童生徒も一緒に学力が向上する事例が多く挙がっている。

　日高の教育のさらなる向上のためには、特別な支援の必要な子どもへの支援の視点がすべての子どもたちの学びの充実につながるといった点も意識していただきたい。

　新型コロナウイルス感染症による甚大な社会的・経済的影響、ＧＩＧＡスクール構想に代表される令和時代の学校の新しいスタンダードづくりなどのミッションと正対し克服しながら、持続可能な社会の創り手を育てる日高教育の創造に全力で取り組んでいきたいと考えているので、皆さんの理解と協力をお願いする。

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(道・道教委 2020-04-27付)