道教委　３年度以降公立高校配置計画　各学区の検討事項示す　関係者から意見集約

（道・道教委 2020-05-12付）

　道教委は、公立高校配置計画における令和３年度以降の各学区の見込みおよび検討事項と現状・課題をまとめた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本年度第１回公立高校配置計画地域別検討協議会は書面での協議とし、４月下旬に各教育局、関係者などに会議資料を送付。今後、寄せられた意見を集約し、意見に対する回答を６月２日に予定している教育委員会会議で「地域別検討協議会における主な意見および道教委の考え方」として公表する。

　各学区の配置計画における検討事項と現状・課題はつぎのとおり。

▼空知南

▽中卒者数の増減に対応した高校配置の在り方

　５年度の定員調整等の検討に当たっては、学区全体で３５人の中卒者数の増が見込まれるが、今後の中卒者数の減少なども考慮した検討が必要。

　６年度以降については、９年度までに学区全体で１１２人の中卒者数の減が見込まれること、特に６年度において１２５人、岩見沢市で３９人の大幅な減少が見込まれることや、欠員の状況、学校・学科の配置状況を考慮し、岩見沢市内において再編整備を含めた公立高校全体での定員調整の検討が必要。

▽２学級以下の小規模校の在り方

　今後も中卒者数の減少が見込まれることから、欠員の状況や地元からの進学状況などを踏まえ、学級減や再編整備を含め、その在り方の検討が必要。

▽地域連携特例校の導入

　第１学年１学級の高校のうち、地理的状況等から再編が困難であり、かつ地元からの進学率が高い高校については、地域連携特例校に位置付け、遠隔システムを活用した教育環境の充実や、地域と連携した高校の魅力化等によって、可能な限り存続を図ることが必要。

▼空知北

▽中卒者数の増減に対応した高校配置の在り方

　５年度の定員調整等の検討に当たっては、学区全体で４７人の中卒者数の減が見込まれるが、市町ごとの中卒者の状況なども考慮した検討が必要。

　６年度以降について、９年度までに学区全体で１０１人の中卒者数の減が見込まれることや、欠員の状況、これまでの調整を考慮し、再編整備や学科の見直しを含め定員調整の検討が必要。

　滝川市内については、学校・学科の配置状況や欠員の状況から、再編整備を含めた公立高校全体での定員調整の検討が必要。

　深川市内の２校については、望ましい規模を下回っており、欠員も多く生じていることから、再編整備を含めた定員調整の早急な検討が必要。

▽２学級以下の小規模校の在り方

　今後も中卒者数の減少が見込まれることから、欠員の状況や地元からの進学状況などを踏まえ、学級減や再編整備を含め、その在り方の検討が必要。

▽定時制課程について

　５月１日現在の第１学年の在籍者数が１０人未満となり、その後も生徒数の増が見込まれない場合は、再編整備の検討が必要としているが、定時制課程の在り方については、国において検討が進められており、こうした国の動向も踏まえることが必要。

▼石狩

▽中卒者数の増減に対応した高校配置の在り方

　５年度の定員調整等の検討に当たっては、学区全体で４５人の中卒者数の増が見込まれるが、欠員の状況、区市町村ごとの中卒者の状況なども考慮した検討が必要。

　６年度以降については、９年度までに学区全体で５５８人の中卒者数の減が見込まれること、特に７年度に２８２人、９年度に４４０人の大幅な減少が見込まれることや、区市町村ごとの中卒者の状況、欠員の状況やこれまでの調整を考慮し、札幌市内において、生徒急増期に新設した学校を中心とした再編整備を含め、公立高校全体での定員調整の検討が必要。

　欠員が４０人以上生じている学校について、学科の見直しや定員調整などについて検討が必要。

▼後志

▽中卒者数の増減に対応した高校配置の在り方

　５年度の定員調整等の検討に当たっては、学区全体で１７人、小樽市で３５人の中卒者数の減が見込まれることや、これまでの定員調整の状況、欠員の状況などを考慮した検討が必要。

　６年度以降については、９年度までに学区全体で１１７人、小樽市で４３人の中卒者数の減が見込まれることや、欠員の状況、学校・学科の配置状況を考慮し、小樽市内において定員調整の検討が必要。

▽２学級以下の小規模校の在り方

　今後も、中卒者数の減少が見込まれることから、欠員の状況や地元からの進学状況などを踏まえ、学級減や再編整備を含め、その在り方の検討が必要。

▽定時制課程について

　５月１日現在の第１学年の在籍者数が１０人未満となり、その後も生徒数の増が見込まれない場合は、再編整備の検討が必要としているが、定時制課程の在り方については、国において検討が進められており、こうした国の動向も踏まえることが必要。

▼胆振西

▽中卒者数の増減に対応した高校配置の在り方

　５年度の定員調整等の検討に当たっては、学区全体で３２人の中卒者数の減が見込まれることや、学校・学科の配置状況、これまでの定員調整の状況、生徒の進路動向、欠員の状況などを考慮した検討が必要。

　６年度以降については、９年度までに学区全体で１６２人、特に７年度は、最大学級数を設置する室蘭市を中心に、周辺市を含め、中卒者が１２１人と大幅な減少が見込まれることから、これまでの定員調整の状況や学校・学科の配置状況などを考慮し、室蘭市内において再編整備を含めた定員調整の検討が必要。

▼胆振東

▽中卒者数の増減に対応した高校配置の在り方

　５年度の定員調整等の検討に当たっては、学区全体で８７人の中卒者数の減が見込まれるが、今後の中卒者の増なども考慮した検討が必要。

　６年度以降については、９年度までに学区全体で３３人の中卒者数の減が見込まれることや、これまでの定員調整の状況や学校・学科の配置状況などを考慮し、苫小牧市内および苫小牧市周辺町で、再編整備を含めた定員調整の検討が必要。

▽２学級以下の小規模校の在り方

　今後も中卒者数の減少が見込まれることから、欠員の状況や地元からの進学状況などを踏まえ、学級減や再編整備を含め、その在り方の検討が必要。

▽地域の取組を勘案した特例的取扱い

　地域連携特例校について、５月１日現在の第１学年の在籍者数が２０人未満となった場合は、所在市町村をはじめとした地域における高校の教育機能の維持向上に向けた具体的取組と効果を勘案した上で、再編整備の留保の検討が必要。

▼日高

▽中卒者数の増減に対応した高校配置の在り方

　５年度の定員調整等の検討に当たっては、学区全体で３６人の中卒者数の減が見込まれるが、町ごとの中卒者の状況なども考慮した検討が必要。

　６年度以降については、９年度までに学区全体で５８人の中卒者数の減が見込まれることなどから、学区全体の高校配置の在り方の検討が必要。

▽２学級以下の小規模校の在り方

　今後も中卒者数の減少が見込まれることから、欠員の状況や地元からの進学状況などを踏まえ、学級減や再編整備を含め、その在り方の検討が必要。

▽地域連携特例校の導入

　第１学年１学級の高校のうち、地理的状況等から再編が困難であり、かつ地元からの進学率が高い高校について、地域連携特例校に位置付け、遠隔システムを活用した教育環境の充実や地域と連携した高校の魅力化などによって、可能な限り存続を図ることが必要。

▽地域の取組を勘案した特例的取扱い

　地域連携特例校について、５月１日現在の第１学年の在籍者数が２０人未満となった場合、所在市町村をはじめとした地域における高校の教育機能の維持向上に向けた具体的取組とその効果を勘案した上で、再編整備の留保の検討が必要。

▼渡島

▽中卒者数の増減に対応した高校配置の在り方

　５年度の定員調整等の検討に当たっては、学区全体で１９９人、函館市で１４８人の中卒者数の減が見込まれることや、これまでの定員調整の状況、学校・学科の配置状況などを考慮した検討が必要。

　６年度以降については、９年度までに学区全体で９０人の中卒者数の減が見込まれること、特に７年度において１６６人、函館市で１１７人、北斗市で５３人の大幅な減少が見込まれることや、これまでの定員調整の状況や欠員の状況、学校・学科の配置状況などを考慮し、函館市内における定員調整の検討や、北斗市内における学校・学科の在り方も含め、再編整備を含めた定員調整の検討が必要。

▽２学級以下の小規模校の在り方

　今後も中卒者数の減少が見込まれることから、欠員の状況や地元からの進学状況などを踏まえ、学級減や再編整備を含め、その在り方の検討が必要。

▽地域の取組を勘案した特例的取扱い

　地域連携特例校について、５月１日現在の第１学年の在籍者数が２０人未満となった場合は、所在市町村をはじめとした地域における高校の教育機能の維持向上に向けた具体的取組とその効果を勘案した上で、再編整備の留保の検討が必要。

　５月１日現在の第１学年の在籍者数が２年連続して１０人未満となった場合は、再編整備を進めることとしているため、本年度１０人未満となっている高校については、生徒数の確保に向け、一層魅力ある高校づくりが必要。

▼檜山

▽中卒者数の増減に対応した高校配置の在り方

　５年度の定員調整等の検討に当たっては、学区全体で６人の中卒者数の減が見込まれるが、町ごとの中卒者の状況などを考慮した検討が必要。

　６年度以降については、９年度までに学区全体で３２人の中卒者数の減が見込まれることなどから、学区全体の高校配置の在り方の検討が必要。

▽２学級以下の小規模校の在り方

　今後も中卒者数の減少が見込まれることから、欠員の状況や地元からの進学状況などを踏まえ、学級減や再編整備を含め、その在り方の検討が必要。

▽地域の取組を勘案した特例的取扱い

　地域連携特例校について、５月１日現在の第１学年の在籍者数が２０人未満となった場合は、所在市町村をはじめとした地域における高校の教育機能の維持向上に向けた具体的取組とその効果を勘案した上で、再編整備の留保の検討が必要。

▼上川南

▽中卒者数の増減に対応した高校配置の在り方

　５年度の定員調整等の検討に当たっては、学区全体で１６７人、旭川市で１６６人の中卒者数の減が見込まれることや、これまでの定員調整の状況、学校・学科の配置状況などを考慮した検討が必要。

　６年度以降については、９年度までに学区全体で１４８人の中卒者数の減が見込まれること、特に７年度に７５人の減少が見込まれることや、富良野市内には望ましい規模を下回る学校や欠員も多くあることから、旭川市内における定員調整の検討や、富良野市および富良野市周辺町で学校・学科の在り方や再編整備を含めた定員調整の検討が必要。

▽２学級以下の小規模校の在り方

　今後も中卒者数の減少が見込まれることから、欠員の状況や地元からの進学状況などを踏まえ、学級減や再編整備を含め、その在り方の検討が必要。

▽地域連携特例校の導入

　第１学年１学級の高校のうち、地理的状況等から再編が困難であり、かつ地元からの進学率が高い高校については、地域連携特例校に位置付け、遠隔システムを活用した教育環境の充実や、地域と連携した高校の魅力化等によって、可能な限り存続を図ることが必要。

▽定時制課程について

　５月１日現在の第１学年の在籍者数が１０人未満となり、その後も生徒数の増が見込まれない場合は、再編整備の検討が必要としているが、定時制課程の在り方については、国において検討が進められており、こうした国の動向も踏まえることが必要。

▼上川北

▽中卒者数の増減に対応した高校配置の在り方

　５年度の定員調整等の検討に当たっては、学区全体で１６人、名寄市で２９人の中卒者数の減が見込まれることや、これまでの定員調整の状況、欠員の状況などを考慮した検討が必要。

　６年度以降については、９年度までに学区全体で５９人の中卒者数の減が見込まれることや、これまでの定員調整の状況などを考慮した定員調整の検討が必要。

　名寄市内の２校については、望ましい規模を下回っており、また、欠員も多く生じていることから、再編整備を含めた定員調整の早急な検討が必要。

▼留萌

▽中卒者数の増減に対応した高校配置の在り方

　５年度の定員調整等の検討に当たっては、学区全体で１１人の中卒者数の増が見込まれるが、今後の中卒者数の減少なども考慮した検討が必要。

　６年度以降については、９年度までに学区全体で４１人の中卒者数の減が見込まれることなどから、学区全体の高校配置の在り方の検討が必要。

▼宗谷

▽中卒者数の増減に対応した高校配置の在り方

　５年度の定員調整等の検討に当たっては、学区全体で３５人の中卒者数の減が見込まれるが、市町村ごとの中卒者の状況なども考慮した検討が必要。

　６年度以降については、９年度までに学区全体で７３人の中卒者数の減が見込まれることや、これまでの定員調整の状況などを考慮した定員調整の検討が必要。

　欠員が４０人以上生じている学校について、学科の見直しや定員調整などについて検討が必要。

▽地域連携特例校の導入

　第１学年１学級の高校のうち、地理的状況等から再編が困難であり、かつ地元からの進学率が高い高校については、地域連携特例校に位置付け、遠隔システムを活用した教育環境の充実や、地域と連携した高校の魅力化等によって、可能な限り存続を図ることが必要。

▽定時制課程について

　５月１日現在の第１学年の在籍者数が１０人未満となり、その後も生徒数の増が見込まれない場合は、再編整備の検討が必要としているが、定時制課程の在り方については、国において検討が進められており、こうした国の動向も踏まえることが必要。

▼オホーツク中

▽中卒者数の増減に対応した高校配置の在り方

　５年度の定員調整等の検討に当たっては、学区全体で４５人、美幌町で３７人の中卒者数の減が見込まれることや、これまでの欠員の状況、地元進学の状況などを考慮した検討が必要。

　６年度以降については、９年度までに学区全体で８３人の中卒者数の減が見込まれること、特に７年度に北見市で８３人の大幅な減少が見込まれることから、北見市内において、再編整備を含めた定員調整の検討が必要。

▽２学級以下の小規模校の在り方

　今後も中卒者数の減少が見込まれることから、欠員の状況や地元からの進学状況などを踏まえ、学級減や再編整備を含め、その在り方の検討が必要。

▽地域の取組を勘案した特例的取扱い

　地域連携特例校について、５月１日現在の第１学年の在籍者数が２０人未満となった場合は、所在市町村をはじめとした地域における高校の教育機能の維持向上に向けた具体的取組とその効果を勘案した上で、再編整備の留保の検討が必要。

　５月１日現在の第１学年の在籍者数が２年連続して１０人未満となった場合は、再編整備を進めることとしているため、本年度１０人未満となっている高校については、生徒数の確保に向け、一層魅力ある高校づくりが必要。

▼オホーツク東

▽中卒者数の増減に対応した高校配置の在り方

　５年度の定員調整等の検討に当たっては、学区全体で５０人の中卒者数の減が見込まれるが、今後の中卒者数の増なども考慮した検討が必要。

　６年度以降については、９年度までに学区全体で４９人の中卒者数の増が見込まれることや、欠員の状況を考慮した定員調整の検討が必要。

▽２学級以下の小規模校の在り方

　今後も中卒者数の減少が見込まれることから、欠員の状況や地元からの進学状況などを踏まえ、学級減や再編整備を含め、その在り方の検討が必要。

▼オホーツク西

▽中卒者数の増減に対応した高校配置の在り方

　５年度の定員調整等の検討に当たっては、学区全体で１人の中卒者数の減が見込まれるが、市町ごとの中卒者の状況なども考慮した検討が必要。

　６年度以降については、９年度までに学区全体で２６人の中卒者数の減が見込まれることなどから、学区全体の高校配置の在り方の検討が必要。

▽２学級以下の小規模校の在り方

　今後も中卒者数の減少が見込まれることから、欠員の状況や地元からの進学状況などを踏まえ、学級減や再編整備を含め、その在り方の検討が必要。

▽地域の取組を勘案した特例的取扱い

　地域連携特例校について、５月１日現在の第１学年の在籍者数が２０人未満となった場合は、所在市町村をはじめとした地域における高校の教育機能の維持向上に向けた具体的取組とその効果を勘案した上で、再編整備の留保の検討が必要。

▽定時制課程について

　５月１日現在の第１学年の在籍者数が１０人未満となり、その後も生徒数の増が見込まれない場合は、再編整備の検討が必要としているが、定時制課程の在り方については、国において検討が進められており、こうした国の動向も踏まえることが必要。

▼十勝

▽中卒者数の増減に対応した高校配置の在り方

　５年度の定員調整等の検討に当たっては、学区全体で２７人の中卒者数の増が見込まれるが、今後の中卒者数の減少なども考慮した検討が必要。

　６年度以降については、９年度までに学区全体で１３１人の中卒者数の減が見込まれること、特に７年度に学区全体で８６人、音更町で５３人、帯広市で２３人の大幅な減少が見込まれることや、これまでの定員調整の状況、学校・学科の配置状況などを考慮して、帯広市内および帯広市周辺町において、再編整備を含めた公立高校全体での定員調整の検討が必要。

▽２学級以下の小規模校の在り方

　今後も中卒者数の減少が見込まれることから、欠員の状況や地元からの進学状況などを踏まえ、学級減や再編整備を含め、その在り方の検討が必要。

▽地域連携特例校の導入

　第１学年１学級の高校のうち、地理的状況等から再編が困難であり、かつ地元からの進学率が高い高校については、地域連携特例校に位置付け、遠隔システムを活用した教育環境の充実や、地域と連携した高校の魅力化等によって、可能な限り存続を図ることが必要。

▼釧路

▽中卒者数の増減に対応した高校配置の在り方

　５年度の定員調整等の検討に当たっては、学区全体で２４人の中卒者数の減が見込まれるが、市町村ごとの中卒者の状況なども考慮した検討が必要。

　６年度以降については、９年度までに学区全体で２７７人の中卒者数の減が見込まれること、特に６年度に１２９人、釧路市で１２１人の大幅な減少が見込まれることから、生徒の進路動向、これまでの定員調整の状況や学校・学科の配置状況などを考慮し、釧路市内および釧路市周辺町において公立高校全体での定員調整の検討が必要。

▽２学級以下の小規模校の在り方

　今後も中卒者数の減少が見込まれることから、欠員の状況や地元からの進学状況などを踏まえ、学級減や再編整備を含め、その在り方の検討が必要。

▽地域の取組を勘案した特例的取扱い

　地域連携特例校について、５月１日現在の第１学年の在籍者数が２０人未満となった場合は、所在市町村をはじめとした地域における高校の教育機能の維持向上に向けた具体的取組とその効果を勘案した上で、再編整備の留保の検討が必要。

▽地域連携特例校の導入

　第１学年１学級の高校のうち、地理的状況等から再編が困難であり、かつ地元からの進学率が高い高校については、地域連携特例校に位置付け、遠隔システムを活用した教育環境の充実や、地域と連携した高校の魅力化等によって、可能な限り存続を図ることが必要。

▼根室

▽中卒者数の増減に対応した高校配置の在り方

　５年度の定員調整等の検討に当たっては、学区全体で２３人の中卒者数の減が見込まれるが、市町ごとの中卒者の状況なども考慮した検討が必要。

　６年度以降については、９年度までに学区全体で５３人、根室市で３９人、中標津町で２５人の中卒者数の減が見込まれることや、これまでの定員調整の状況、欠員の状況なども考慮した定員調整の検討が必要。

　欠員が４０人以上生じている学校について、学科の見直しや定員調整などについて検討が必要。

▽２学級以下の小規模校の在り方

　今後も中卒者数の減少が見込まれることから、欠員の状況や地元からの進学状況などを踏まえ、学級減や再編整備を含め、その在り方の検討が必要。

(道・道教委 2020-05-12付)