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２年度釧路管内教育推進の重点　働き方改革の推進柱に　キーワードは「確かめる」など
（道・道教委 2020-05-11付）

釧路教育局・川端雄一局長

　【釧路発】釧路教育局の川端雄一局長は、令和２年度の釧路管内教育推進の重点を示した。本年度の「釧路っ子“学び”を支える管内教育推進マップ・３Ｓ（サポート）」については、新たに重点項目の柱に加えた「学校における働き方改革の推進」をマップ中央に位置付け、学校のみならず子どもへのサポートにもつながる喫緊の課題となっていることを強調した。重点項目については、キーワードを前年度の「深める」「つなげる」から「つなげる」「確かめる」に変更。これに伴い重点項目の柱、内容を一部変更した。

　管内における教育推進の重点はつぎのとおり。

◆教育推進マップ

　北海道教育の基本理念について、改定された北海道教育総合大綱の３つの基本理念である「チャレンジで夢を叶える」「ふるさとを誇り、自ら動く」「個性や違いを力にかえる」を反映した形で、北海道教育の基本理念の部分に記載した。

　また、大きな変更点として、学校における働き方改革を推進することが、結果的に子どもへのサポート、学校へのサポートの実現に大きくつながることになり、管内においても働き方改革の推進が喫緊の課題でもあるので、学校における働き方改革の推進をマップの中心に位置付けるとともに、重点項目の柱にも位置付けている。

◆教育の重点項目

　タイトルのキーワードを前年度から変更した。前年度は「深める」「つなげる」としていたが、本年度は「つなげる」「確かめる」とした。

　「確かめる」は、学習指導要領の全面実施の時期であり、これまでの取組を着実な内容とするため、一つ一つ成果や課題を確かめながら検証し、よりよいものに改善していくといった趣旨から、新たなキーワードとした。

　この２つのキーワードに基づき、管内教育のさらなる充実を目指していきたいと考えている。

【子どもへのＳ（サポート）】

　社会で活きる力、豊かな人間性、健やかな体の３つの柱は前年度と同様となっている。

▼社会で活きる力

　社会で活きる力については、技術革新やグローバル化など変化の激しい社会を子どもが生き抜くために必要な資質・能力として、未来を拓くために必要な資質・能力の育成など３項目としている。

　この部分の変更点としては、前年度までは、２項目であったが、道教委の教育行政執行方針に合わせて、ふるさとを支える人材の育成を位置付けている。

▽未来を拓くために必要な資質・能力

　未来を拓くために必要な資質・能力の育成に向けて、学力向上は大きな課題である。小・中学校においては、前年度の全国学力・学習状況調査の結果から、管内全体としては改善傾向にあるものの、中学校においては、なかなか学力の向上が図られないことや下位層の割合が改善しないこと、高校においては、卒業後の学習や社会生活に必要な資質・能力を一層育成する必要があることなど、さらなる学力向上に向け、全国、全道レベルの客観的な各種調査を活用しながら、子どもの学力や学習状況を的確に把握し、検証改善サイクルに基づく継続的な取組や、新学習指導要領の趣旨を踏まえた主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を学校全体で推進していただくようお願いする。

　なお、管内教育推進の重点の評価結果において、主体的・対話的で深い学びを実現する授業改善に関する項目の評価が低い結果となっているので、今後一層の取組が必要であると考えている。

　教育局としては、小・中学校に対し、釧路管内学力向上ロードマップに基づき、成果や課題を検証するなど、検証改善サイクルを確立した上で、学力向上の取組をより一層推進していく。

　具体的には、全国学力・学習状況調査の実施を受け、自校採点結果の集計を踏まえた授業改善にかかる指導資料の作成や組織力強化会議を開催するなどして、管内全体で学力向上を図っていきたいと考えている。

　また、高校においては、釧路湖陵高校で実施しているスーパーサイエンスハイスクールの指定事業や、本年度から釧路江南高校で実施する総合的な探究の時間にかかる国の指定事業等の成果の普及にも努めていく。

　さらに、本年度から厚岸町立真龍小学校、真龍中学校、厚岸翔洋高校で取り組んでいく子どもが主体的にコミュニケーションを図ることができる資質・能力を育成するため、１０年間の系統的な英語教育の指導体制を整備することを目的とした指定事業、小・中・高校英語教育支援事業の支援に努めるなどして、管内全体で英語教育の充実を図っていきたいと考えている。

　また、文部科学省によるＧＩＧＡスクールネット構想の動きがあること、道教委が本年度実施方法を検討し、来年度から本格実施する高校における遠隔授業の配信の動きがあることなどから、ＩＣＴを活用した授業づくりが今後一層求められている状況などを踏まえて、ＩＣＴ等を活用した授業改善など教育の情報化の推進を新たな項目として位置付けている。

▽社会的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力

　特別支援教育の観点からインクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導や支援の充実を図り、学校と家庭、地域、関係機関等による連携体制を深めるなど、切れ目のない推進体制の充実を図ることが大切である。

　管内には、３校の特別支援学校があるので、特別支援学校におけるセンター的機能を発揮していただき、特別支援教育パートナーティーチャー派遣事業を実施するとともに、教育局の巡回相談なども活用するなどして、特別支援教育の充実を図っていきたいと考えている。

　また、子ども一人ひとりの社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を育てるため、地域と連携し、学びの必要感、目的などを意識したキャリア教育の充実に取り組んでいただくようお願いする。

▽ふるさとを支える人材の育成

　地域への誇りと愛着をもち、地域の将来を担う人材を育むため、地域づくりに主体的に参加したり、地域の問題を考えたりする学習活動を計画的に行うなど、発達の段階に応じたふるさと教育の充実を図っていただくようお願いする。

　教育局としては、引き続き道ふるさと教育・観光教育推進事業の普及に努めるほか、浜中町、厚岸翔洋高で取り組んでいる地域産業について学ぶふるさと教育の指定事業である海洋教育パイオニアスクールプログラムの取組を広く普及していきたいと考えている。

▼豊かな人間性

　前年度も、豊かな情操や道徳心の育成とコミュニケーション能力の育成の２つの重点項目を位置付けていた。

▽豊かな情操や道徳心の育成

　これまでも取り組んでいる地域人材も活用した読書活動や地域素材を取り入れた様々な体験活動を、ねらいを明確にした上で、計画的に位置付けていただき、その活動を通して、子どもの自己肯定感や他者を思いやる心を育むなど、豊かな人間性の形成を進めていく必要があると考えている。

　道徳教育については、小・中学校では、教科化に伴い、教科書を使用した指導が実施されているが、すべての学校において、教員の指導力の向上を図るため教育局が前年度作成した指導資料『Ｈｅａｒｔ　ｏｆ　ｈｅａｒｔ』を活用し、評価の在り方などを含めて、道徳科の授業づくりの充実を図るよう、校内研修を組織的・計画的に行うなど、「考え、議論する道徳」の実現をお願いする。

　また、高校においては、小・中学校と連携し、円滑に学びがつながるよう、道徳教育推進教師を効果的に活用し、一層、学校全体で道徳教育を推進していただくようお願いする。

　コミュニケーション能力の育成については、言葉を通して、豊かな心を育むことや望ましい人間関係を築くことができるよう、各教科等における言語活動の充実を図るとともに、コミュニケーションを通して人間関係を築き、いじめなどを解消することが大切であると考えている。

　特に、いじめについては、どこの学校にも起こり得るという緊張感をもって、国の法令や指針、道いじめの防止等に関する条例などを踏まえ、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に向け、教育相談体制の整備・充実をお願いする。

　さらに、急増する児童虐待についても、早期発見・早期対応に努めていただき、児童相談所などの関係機関と連携し、子どもの安全を守っていただくようお願いする。

▼健やかな体

　前年度と同様に、体力向上を通しての健康の維持、精神面の充実と健康な生活を実践する資質・能力の育成を２つの重点項目にしている。

▽体力向上を通しての健康の維持、精神面の充実

　全国体力・運動能力、運動習慣等調査や新体力テスト等の結果をもとに、子どもの体力・運動能力等の状況を把握し、継続的な検証改善サイクルの推進や、体育・保健体育授業の改善を図るようお願いする。

　なお、全国体力・運動能力、運動習慣等調査については、新型コロナウイルス感染症対策の影響で延期となり、実施時期が未定ではあるが、前年度の調査結果や子どもの体力等の状況を踏まえ、１校１実践の取組の充実を図るなど、計画的な取組をお願いする。

　また、教育局としても、釧路市、鶴居村で実施している体育専科教員活用事業の成果の普及に努め、管内全体で体力向上を図っていきたいと考えている。

▽健康な生活を実践する資質・能力の育成

　子どもが生涯にわたって健康な生活を送ることができるよう、適切な意思決定や行動を選択する力を育むことが大切。そのため、現在、大きな社会問題となっている感染症の予防に関する教育の充実や若者の薬物事案が発生していることを踏まえた薬物乱用防止教室の実施、フッ化物洗口などの保健管理に関する教育の充実、さらには、基本的な生活習慣や食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付ける食育の推進にも取り組んでいく。

【学校へのＳ（サポート）】

　本年度は、柱の一つとして学校における働き方改革の推進を新たに加えた。

▼学校における働き方改革の推進

　学校における働き方改革を着実に推進することが管内教育の一層の充実を図るための重要なポイントであり、校長のリーダーシップのもと、タイムカードや校務支援システム等を活用した在校時間の客観的な把握に努めるなど、道アクションプランの取組を推進するとともに、３月に作成された『北海道の学校における働き方改革手引（Ｒｏａｄ）』を活用した取組を行っていただきたい。さらには、中学校や高校では学校の部活動にかかる活動方針の徹底など、質の高い教育を実現するための働き方改革の推進をお願いする。

▼マネジメント機能の強化

　教職員の力が発揮できる環境づくりを大きく変更した。教育局では、現在、教育委員会や校長会などと連携し、仮称・釧路管内小中学校管理職員等候補者育成方針の策定を検討しており、予定では６月ころに策定する見込み。

　本年度から、この育成方針に基づき、釧路はもとより本道の将来を担うミドルリーダーや管理職候補者の育成に取り組むとともに、女性教職員の活躍推進に向けた取組も推進していきたいと考えている。

　道立学校においても、女性教職員の活躍推進に向けた取組をはじめ、教職員のキャリアステージに応じた働きかけをお願いする。

▼教職員の資質・能力の向上

　子どもと直接向き合う教職員は、何よりも自らの専門性を高め、真摯に自身の資質・能力の向上に努めることが求められる。学びの質を深める指導力の向上とチームとしての学校の実現の２つの重点項目は前年度から変えていない。

▽学びの質を深める指導力の向上

　研修充実・人材育成については、北海道における教員育成指標などを活用し、キャリアステージに応じた研修の充実を図り、これからの教育を担う人材の育成を進める必要があると考えている。

　また、子どもに社会で活きる力を育むため、新学習指導要領の実施に当たって、学習評価の取組はもとより外国語教育やプログラミング教育などの情報教育の充実、ＩＣＴを活用した分かる授業づくりなど、教員の指導力の向上に向け、教員研修の充実を図っていきたいと考えている。

▽「チームとしての学校」

の実現

　校長の強いリーダーシップのもと、事務職員等も含めた教職員の役割分担を明確にし、それぞれの専門性を発揮させ、全教職員が目標を共有し、連携・協力しながら、学校経営・学校運営を行うなど組織マネジメントを適切に行う必要がある。

　このため、校長を中心に、副校長、教頭、主幹教諭、事務長、事務職員など全教職員を巻き込んで学校全体で組織力を高める取組をお願いする。

　この点については、小・中学校における道教委の指定事業として、学校力向上に関する総合実践事業を平成２４年度から釧路町で、また、２８年度からは釧路市で取り組んでいるが、事業の成果を義務教育指導監や指導主事の学校訪問等で広く普及していきたいと考えている。

　なお、本年度からは、事業形態が一部変更され、従来型の学校指定に加え地域指定が導入された。

　地域指定としては、釧路市において中学校区を単位とし、校区の学校が連携協働しながら学校力を高める取組を推進していくこととなっている。

　将来的には、学校指定から地域指定に形態が移行されていくものと想定されているので、地域指定での取組についても市教委や指定校とも密接な連携のもと、事業の成果や課題を分析、検証し、発信していきたいと考えているので、各学校においては、参考にするようお願いする。

▼危機管理体制の強化

　前年度までと同様、子どもの安全・安心の観点と教職員の服務規律の観点から２つの重点項目を設定している。

▽子どもの安全・安心の確保

　学校管理下や登下校中の事件・事故や災害の発生があとを絶たないことから、防犯訓練や交通安全等の取組の一層の充実を図るとともに、東日本大震災における大川小学校の前年度の最高裁判決を受け、危機管理マニュアルを不断に見直すなど学校防災体制の強化にも努めるようお願いする。

　特に、小・中学校では１日防災学校や地域と連携した避難訓練の実施など、地域の実態に即した災害への対応について、子どもが主体的に考え、適切に行動する力を育む機会の充実を図るようお願いする。

　さらに、今回の新型コロナウイルス感染症への対応や若年層の死亡原因の１位を占める自殺を予防するためには、子どものメンタルヘルスに関する教育の充実を図るとともに、すべての子どもにとって安全・安心で、信頼できる居場所や絆づくりを進める必要があると考えており、引き続き、子どもの安全を守る取組を組織的に進めるようお願いする。

▽服務規律の保持・徹底

　前年度も管内において、地域はもとより保護者や子どもたちの信頼を裏切るような教職員の不祥事が引き続き発生しており、特に、初任段階教員における事故が複数件発生するなど、大変憂慮すべき状況にある。

　教育局としては管内コンプライアンス確立会議などの開催を通し、あらためて学校に不祥事防止の取組について確認することとしているが、初任段階教員への指導はもとより、自校のすべての教職員に対し、法令順守や服務規律の徹底について機会あるごとに粘り強く指導するようお願いする。

▼学校段階間の連携・接続の推進

　前年度と同様に２つの重点項目を設定しているが、連続性のある教育活動の充実として、幼保、小・中・高校において、それぞれの学校段階で身に付ける資質・能力が確実に育まれ、子どもの育ちが円滑につながっていくよう、相互に連携し、子どもの学びや育ちの情報共有、指導方法の交流などをお願いする。

【家庭・地域へのＳ（サポート）】

　学校が抱える課題の解決や地域全体で子どもの成長を支え、地域を創生するため、前年度と同様に、学びを支える家庭・地域、学びを活かす地域社会の２つの柱を重点項目としている。

▼学びを支える家庭・地域

　地域と共にある学校づくりに向け、コミュニティ・スクールの導入や地域学校協働活動の推進によって、学校と地域の双方向で子どもを育てる体制を進めることが大切。コミュニティ・スクールについては、小・中学校においては、前年度時点で、すべての市町村で１校以上導入されている。今後、一層の取組の充実を図るようお願いする。

　また、特別支援学校においては、本年度から２校で導入されることになっており、今後、地域と連携した教育活動の充実が図られることを期待しているが、円滑に導入されるよう、よろしくお願いする。

幼児教育の充実にかかわっては、すべての幼児教育施設において質の高い教育が提供できるよう、前年度設置された幼児教育センターによる幼児教育相談員派遣事業の実施などを通じて、研修等の機会の充実を図っていく。

▼学びを活かす地域社会

　活力ある地域づくりの推進として、管内の誇る自然や人材など、地域における教育資源を活用した組織的な教育活動の推進を位置付けている。

　また、社会教育施設の利用については、本年度、白老町にアイヌの人たちの歴史や文化について学んだり体験したりすることができるウポポイ（民族共生象徴空間）が開設される予定なので、修学旅行等で積極的に活用していただきたいと考えている。

◆おわりに

　管内教育推進マップおよび重点項目について、目標やねらいを達成するためには、それぞれの地域の実態を踏まえながら、管内８市町村や、各学校および教育局が思いを共有し、一体となって取り組んでいくことが何よりも大切であると考えている。

　このため、本年度もマップに掲げる項目について、各学校の学校経営にかかる方針・ビジョン等に反映いただき、着実に取り組んでいただきたいと考えているのでよろしくお願いする。