２年度主幹教諭配置（札幌市除く）　３３７人　２校で複数配置　中学以外増　道教委まとめ

（道・道教委 2020-05-13付）

道内主幹教諭の配置状況（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、札幌市を除く道内公立学校における主幹教諭の配置状況をまとめた。令和２年度は中等教育学校にも配置となり、配置人数は元年度と比べ２０人増の３３７人と中学校を除く全校種で増加。七飯町立七重小学校、北見市立北中学校の２校では２人配置を試行しており、複数配置による効果・検証を行う。

　主幹教諭は、学校現場の様々な課題に迅速かつ組織的に対応し、学校の組織運営体制、指導体制の充実を図るため、平成２１年度から道内の小・中学校に配置。２７年度から高校と特別支援学校、２８年度から義務教育学校、本年度から中等教育学校での配置を開始した。

　主幹教諭の配置によって適切な役割を分担し、組織的・効率的な校務処理を進めることで、教員の負担軽減、子どもと向き合う時間の確保に効果が期待される。

　配置基準は、①１８学級以上の小学校（義務教育学校前期課程含む）②１５学級以上の中学校（義務教育学校後期課程含む）③これらの学校以外で学校運営に課題のある学校。

　道公立学校教頭昇任候補者選考実施要綱の一部改正に伴い、「１１年以上の経験年数」としていた従来の資格要件が本年度、「中堅教諭等資質向上研修の修了者」に変更となり、資格要件を満たさない場合でも、推薦による選考が可能となった。

　配置人数は、２１年度の２８人にはじまり徐々に増加し、本年度は前年度と比べ２０人増の３３７人。中学校を除くすべての校種で増加した。

　教頭の多忙化解消やＯＪＴ機能の強化など組織力向上を図るため、本年度は七飯町立七重小、北見市立北中の２校で主幹教諭の２人配置を試行。複数配置による効果・検証を行う。

　３１年度の主幹教諭活用実績報告によると、「学力向上に向けた課題解決への組織的な取組が確立できた」「学校組織の効率化・活性化によって教員が子どもと向き合う時間が確保できた」「放課後ミニ研修やメンター研修などを企画し、若年層の実践的指導力が向上した」などの成果が報告されている。

(道・道教委 2020-05-13付)