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２年度根室管内教育推進の重点　ふるさと創生担う子を　チーム根室で取り組む　松田局長
（道・道教委 2020-05-13付）

根室教育局・松田俊也局長

　【釧路発】根室教育局の松田俊也局長は、令和２年度の管内教育推進の重点を示した。「ふるさとの創生を担う子ども」を育む根室教育の推進をテーマとして４つの重点を設定。学校力の向上などを求めた。管内教育推進の重点を踏まえて、新たに「“チーム根室”で取り組む“これだけは”～さらに一歩踏み込んで！」を提示。市町教委、学校などの教育関係者が取り組むべき内容を分かりやすく示し、連携と協働によって目指す子どもの姿を実現するようと呼びかけた。

◆テーマの設定

　本年度のテーマについては、道総合教育大綱および道教育推進計画の基本理念を踏まえつつ、根室の将来を担う子どもたちがふるさとへの誇りと愛着をもちながら、世界に視野を広げ、社会を支えていくたくましい人材へと育っていくことに視点を当て、「“ふるさとの創生を担う子ども”を育む根室教育の推進」として設定した。

　本テーマは、子どもたち一人ひとりがこれからの予測困難な時代においても、社会の変化に受け身で対処するのではなく、主体的に向き合ってかかわり合い、その過程を通して、自らの可能性を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生を創り出していく力を自ら育むこと、また、私たち教育に携わる者たちがこれからの社会を創り出していく子どもたちに自らの人生を切り拓くとともに、自分の生まれ育ったふるさとの未来の創り手となる力を育むことを重視したものである。

　グローバル化が一層進展し、ＩｏｔやＡＩが新たな価値を生み出すＳｏｃｉｅｔｙ５・０が到来しようとする今、管内の将来にわたる持続的な発展を目指す内容となっている。

　テーマの具現化に向けては、教育委員会、幼児教育施設、学校、家庭、地域が子どもたちに育みたい資質・能力を明確にし、共有するとともに、連携・協働してその実現を目指す教育の営みを進めていくことが大切である。

　管内教育推進の重点の全体的な構成・内容については、前年度を踏襲し、４つの重点と３つの視点を設定した。

　また、本年度の重点については、平成３０年度から全面実施されている幼稚園教育要領等はもとより、本年度から小・中・高校の学習指導要領が段階的に全面実施となることを踏まえ、各重点に示された具体的項目の取組の一層の充実を図る必要があることから、「課題解決のために徹底すべき取組の共有化と意識化」「各教育関係機関等が重点的に取り組むべき内容の明確化と焦点化」の観点に基づき、「“チーム根室”で取り組む“これだけは”～さらに一歩踏み込んで〓」を新たに示した。

【重点１　主体的に課題を解決するための資質・能力の育成】

　技術革新や人口減少、少子高齢化など、急激に変化する社会を生き抜くためには、未知の事象に対応する力の育成だけでなく、変化の背景や本質を見抜き、主体的に社会に参画していく力を育成していくことが必要となる。

　そのため、主体的に課題を解決するための資質・能力の育成に向けて、主体的・対話的で深い学びを実現し、子どもたちが未来を切り拓くために必要な資質・能力を身に付けさせるとともに、科学技術の進展、高度情報化社会など社会の変化に対応する教育を推進し、社会的・職業的に自立するための力を育むようお願いする。

【重点２　健康を保持増進するための健やかな体の育成】

　体力は、あらゆる活動の源として、健康の維持のほか、意欲や気力の充実にも大きくかかわり、心身共に健やかに生きるためには、子どものころから、体力・運動能力の向上、望ましい生活習慣の確立を図ることが必要。

　そのため、健康を保持増進するための健やかな体の育成に向けて、生涯にわたって健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現させ、体力・運動能力の向上を図るとともに、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付ける食育を推進したり、望ましい生活習慣の確立に取り組んだりするようお願いする。

【重点３　人としてよりよく生きるための豊かな人間性の育成】

　これからの時代においては、一人ひとりが感性を豊かにして、人生や社会の在り方を創造的に考えることができるよう、豊かな心や人間性を育んでいくことが重要である。

　また、よりよい社会の実現に向けて、多様な価値観の存在を確認しつつ、自ら考え、他者と対話し協働するために必要な資質・能力の育成が求められている。

　そのため、人としてよりよく生きるための豊かな人間性の育成に向けて、道徳教育やふるさと教育、読書活動などを通じて、基本的な倫理観や規範意識を身に付けさせるとともに、ふるさとへの誇りと愛着、思いやりの心や美しいものに感動する心など、豊かな心の育成や、各種の体験活動を通じて、自然の大切さ、自分の価値を認識しつつ他者と協働することの重要性などへの理解を深めたり、いじめや不登校などの未然防止と早期発見・早期対応に取り組んだりするようお願いする。

【重点４　学校の教育目標を実現するための「学校力」の向上】

　学校教育においては、子どもたち一人ひとりに目指す資質・能力を育むため、幼稚園から高校まで切れ目ない教育活動を通して、知識および技能、思考力、判断力、表現力等、学びに向かう力、人間性等を総合的に育成し、教育の質を保障することが必要。

　そのため、学校の教育目標を実現するための学校力の向上に向けて、校内研修の重点化を図り、人材育成に取り組んだり、学校改善サイクルの実質化・迅速化を目指し学校マネジメントを機能させたり、学校種間や家庭・地域との連携・協働を基盤とし課題の解決を図ったりすることが重要となる。

　このことから、各学校等においては、視点１から視点３のそれぞれに取り組むようお願いする。

▼視点１＝教職員の資質・能力の向上を基盤とした学校づくりの実現

　学校教育の成否は、子どもたちの教育を直接担う教職員の人間性や指導力によるところが大きく、特に小規模校が多い管内においては、教職員一人ひとりが担う役割が大きいことに加えて、地域によっては教職員が互いに切磋琢磨し学び合う機会が限られていることなどから、教職員の資質・能力の育成・向上を図る研修等の充実を図ることが必要となる。

　そのため、教職員の資質・能力の向上を基盤とした学校づくりの実現に向け、校内において同僚の教職員と支え合いながらＯＪＴを通じて学び合う効果的・効率的な校内研修等を積極的に行うようお願いする。

▼視点２＝学校の組織力を基盤とした学校づくりの実現

　現在、学校教育においては、子どもの多様性や教育課題の複雑性が一人の教員の知識や技能の範囲に収束できない状況が多くあり、これらの解決に向けては、教員個々の力を学校の組織の力としてまとめ上げていく機能や仕組みづくりの中で対応していくことが必要となる。

　そのため、学校の組織力を基盤とした学校づくりの実現に向け、校長等のリーダーシップのもと、ビジョンと目標を教職員全体で共有するとともに、教職員一人ひとりの役割を明確にして、具体的な手立ての共有化を図るなど、組織マネジメントを効果的に機能させるようお願いする。

▼視点３＝学校種間や家庭・地域との連携・協働を基盤とした学校づくりの実現

　社会・経済の変化に伴い、学校を取り巻く課題が複雑化・多様化し、学校だけでは十分に解決できない課題が増加している。

　また、学習指導要領においては、社会に開かれた教育課程を目指すべき理念として位置付け、教職員間、学校種間、学校と社会との間の相互連携を促すなど、教育の質の向上に向けて連携・協働することが必要。

　そのため、学校種間や家庭・地域との連携・協働を基盤とした学校づくりの実現に向け、変化の激しい社会において、子どもたちを取り巻く状況の変化や、新たな教育課題に対応するため、学校種間はもとより、家庭・地域とも連携・協働し、学校運営の改善を進めるようお願いする。

【「チーム根室」で取り組む「これだけは」～さらに一歩踏み込んで〓】

　管内教育推進の重点を踏まえ、管内の教育に携わる者たちが、根室の子どもたち一人ひとりの資質・能力を育むために、連携・協働しながら、重点的に取り組むべき内容を端的に示したもの。

　目指す子どもの姿、いわゆる到達目標として、「将来のふるさとを創生する資質・能力を身に付けた子ども」を設定している。

　教職員や保護者、地域住民、教育委員会職員等がこの到達目標を共有し、それぞれの立場で具体的な戦略を実行するとともに、連携・協働のもと、さらなる教育の充実を図ることで、到達目標を達成することを示している。

　市町教委連合会教育長部会、道高校長協会釧根支部根室ブロック、管内小中学校校長会、管内公立小中学校教頭会、根室地方ＰＴＡ連合会、管内社会教育主事会、管内幼稚園・子ども園教育保育研究会、根室教育局の８者が、教職員や保護者、地域住民、教育委員会職員等の実践を支えるとともに、連携・協働のもと、例えば、教職員と保護者、保護者と地域住民などを、つなぐ役割を担うことを示している。

▼市町教委

　子どもたちが様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓いていくために必要な資質や能力を身に付けることができるよう、各学校において、主体的・対話的で深い学びの視点に基づく授業改善を進めるとともに、教育効果を高めるカリキュラム・マネジメントを実践していくことが求められている。

　このため、市町教委においては、各種の全国調査等の結果を分析して、各学校の教育課程の検証改善サイクルを確立する取組の一層の充実が図られるよう働きかけるとともに、各学校における働き方改革の推進のもと、全教育活動の質の向上が図られるよう指導・支援することが重要。

　このことから、市町教委の重点的な取組のキーワードを「徹底した指導・支援」とし、２つの柱を設定した。

　１つ目の柱は「各学校（園）の取組の進ちょく状況の把握および計画的・戦略的な指導・支援」で、各種調査結果の分析による各学校の学習指導の成果と課題を把握すること、各学校の授業改善の進ちょく状況の定期的な把握および授業改善の具体の方策にかかる指導助言を行うことなど、６点に重点的に取り組むようお願いする。

　２つ目の柱は「子どもの学びの充実を図る環境の整備」であり、各種研修会等の実施を通した教員を育成する環境の整備および研修等の成果を還元する機会を確実に設定することなど、３点に重点的に取り組むようお願いする。

▼学校

　新しい社会のあり方を自ら創造することができる資質・能力を子どもたちに育むためには、教員自身が習得・活用・探究といった学習過程全体を見渡し、個々の内容事項を指導することによって育まれる思考力、判断力、表現力等を自覚的に認識しながら、子どもたちの変化等を踏まえつつ自らの指導方法を不断に見直し、改善していくことが求められている。

　このため、義務教育においては、知識の理解の質を高め、確かな学力を育むために、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を推進するとともに、各種の調査結果を踏まえた継続的な検証改善サイクルなど、カリキュラム・マネジメントの確立を促進することが重要である。

　高校教育においては、これからの時代に求められる資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにするため、教科等横断的な視点からの教育課程の編成・実施や、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた取組を推進することが重要である。

　特別支援教育においては、特別な教育的支援を必要とする子どもに対して、幼児期から学校卒業後までの切れ目のない一貫した指導や支援が行われるよう、各学校間はもとより、学校と家庭、地域、関係機関等が連携して取り組む体制の整備を進めるとともに、一人ひとりの教育的ニーズに応じた専門性の高い教育を推進することが重要。

　このことから、学校の重点的な取組のキーワードを「徹底した学習指導の改善」とし、２つの柱を設定した。

　１つ目の柱は「学校力を高める組織的な取組の具体化」であり、校長による子どもに育みたい資質・能力の具体の提示および授業改善の目標やプロセスの設定など検証改善につなげる組織体制を構築すること、校長、教頭、主幹教諭、教務主任等による日常の授業参観等を通した授業改善の状況の点検および明確になった課題に対して具体の改善策を提示すること、全教職員による各種調査結果等を活用した子どもの実態の速やかな分析および検証改善につなげる組織体制を整備することなど、６点に重点的に取り組むようお願いする。

　２つ目の柱は「子どもへの計画的・継続的な支援」であり、学習や生活に困り感をもつ子どもを日常的に支援する体制を構築すること、子どもを自立した学習者にする宿題や家庭学習を実施することなど、４点に重点的に取り組むようお願いする。

▼幼児教育施設

　幼稚園等には、学校教育の始まりとして、幼児一人ひとりが将来、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにするための基礎を培うことが求められている。

　このため、幼児教育施設においては、家庭や小学校との連携のもと、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえ、子どもの自発的な活動としての遊びを生み出すために必要な環境を整えるとともに、一人ひとりの資質・能力を育む総合的な指導を行うことが重要である。

　このことから、幼児教育施設の重点的な取組のキーワードを「質の高い教育の提供」とし、２つの柱を設定した。

　１つ目の柱は「小学校や家庭との連携」であり、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿に基づいた教育活動を実施すること、小学校等との定期的な合同研修や交流を実施することなど、３点に重点的に取り組むようお願いする。

　２つ目の柱は「子どもへの計画的・継続的な支援」であり、障がい種に応じた適切な教育課程の編成・実施・評価・改善および切れ目のない一貫した指導や支援を行う個別の教育支援計画を作成・活用することに重点的に取り組むようお願いする。

▼家庭・地域

　家庭は、すべての教育の出発点であり、家族のふれ合いを通して、子どもに基本的な生活習慣や生活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、他人に対する思いやり、基本的倫理観等を育むことが求められている。

　また、地域は、人々にとって、他者とのつながりを再確認し、新たなつながりを育み深めていく場所であり、地域課題の解決に向けた活動に、より多くの地域住民が参画できる環境を整備することが求められている。

　このため、家庭・地域においては、相談体制の充実を図り、ＰＴＡが関係機関等と協働し、望ましい生活習慣の定着に向けた取組を展開するなど、家庭や地域の教育力の向上に取り組むとともに、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の効果的な推進など、子どもたちの成長を地域全体で支えていくための取組の充実を図ることが重要。

　このことから、家庭・地域の重点的な取組のキーワードを「学びを支える環境づくり」とし、２つの柱を設定した。

　１つ目の柱は「家庭における生活習慣の確立」で、家庭における学習時間の確実な設定およびスマートフォン等を利用する時間を縮減することなど、２点に重点的に取り組むようお願いする。

　２つ目の柱は「地域の特色を活かした子どもの活動拠点の整備」で、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動などの場や機会を活用して子どもの成長を支える体制を整備することなど、２点に重点的に取り組むようお願いする。

◆終わりに

　校長の皆さんには、本年度は「根室教育が北海道教育にコミットする」という気概をもって、学校組織のトップとして、経営手腕を大いに発揮していただくことを期待する。

　教育局としても、管内教委連合会教育長部会や管内小中学校校長会、さらには、皆さん一人ひとりとこれまで以上に連携を密にしながら、根室教育の質の向上に努めていく所存であり、一層の協力をお願いする。