道高教組・道教組が教員採用候補者選考で緊急要望　別室受検など救済措置を　道教委のコロナ対応批判

（コロナウイルス関連 2020-06-19付）

　道高教組（尾張聡中央執行委員長）と道教組（川村安浩執行委員長）は１７日、道教委の小玉俊宏教育長に対して道・札幌市教員採用候補者選考検査の新型コロナウイルス感染症対応に関する緊急要望書を提出した。道教委が受検者に示した感染症への対応について、受検者の就職機会の確保を図る観点から配慮を欠いていると批判。別室受検や再選考検査などの救済措置を講じるよう求めている。

　要望書の概要はつぎのとおり。

　北海道においては、特措法に基づく緊急事態宣言が解除され、学校も再開となったが、依然として感染者が報告され予断を許さない状況が続いている。そのような中で実施される教員採用試験については、感染拡大の場とならないよう万全の対策が求められる。

　先日、道教委は、６月２８日（一次選考）に実施予定の２０２１年度道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査における新型コロナウイルス感染症への対応を受検者に示した。マスクの着用や換気などの対策は当然のこと、感染者や濃厚接触者、体調不良者の受検を控えるよう示した。

　しかし、感染予防についての一般的な対応は示しているものの、「感染や発熱等によって受検機会を失うかもしれない」という受検者の不安に対して一切の配慮がないばかりか、自ら受検を控えたとしても「これを理由とした欠席者向けの再選考検査は予定していない」とするなど、不安にまったく寄り添わない冷たい対応である。

　総務省は３月１０日、「地方公共団体の職員採用における新型コロナウイルス感染症への対応について（通知）」を発出し、「受験者が感染者や濃厚接触者となった場合等の受験困難者に対する再試験の検討等柔軟な試験日程の配慮」を求めるなど、地方公務員の採用試験に関して、感染者や濃厚接触者等へ配慮するよう示した。

　文部科学省も、その通知を踏まえ各教育委員会に対して「受験者が感染した場合または感染が疑われる場合等における受験者の就職機会の確保を図る観点から、各地方公共団体の実情に応じ、配慮すること」としており、これらの通知や連絡を踏まえても、道教委はまったく配慮を欠いている。

　「再選考検査を予定しない」と明言することで、受検者が体調不良を押して無理に受検することも考えられ、当日の感染拡大を助長しかねず、受検した期限付教員などが学校へ感染を持ち込むことになりかねない。

　「受検者の自己申告による自粛を求めた上で、まったく救済措置はとらない」。この対応は責任を受検者個人に押し付けるものであり、感染防止対策の観点から考えても無策であると言わざるを得ない。本気で感染拡大防止をうたうのであれば、再選考検査など救済措置を講ずべきである。

　教員不足は全国で問題となり、北海道においては特に深刻な状況である。そこに加え、新型コロナウイルス感染拡大以後の学校の在り方が模索され、４０人学級が劣悪な環境であることが顕在化し、少人数学級実現のため、教員の確保が求められている。そのような情勢の中で、教員の確保については、特段の配慮をすべきである。

　以上のことから、北海道における教員採用試験の対応について、以下のことを求める。

▼新型コロナウイルス感染症対策は、受検者任せにするのではなく、道教委の責任でアルコール消毒液の準備、密とならないよう検査室の確保を十分に行うこと

▼風邪症状等が軽微で、感染の疑いが低ければ、別室受検を可能とすること

▼感染者や濃厚接触者、感染の疑いがある受検者が受検を控えた場合、再選考検査の実施など救済措置を講じること

(コロナウイルス関連 2020-06-19付)