北教組　勤務条件改善交渉に向け　９月　勤務記録精査へ　給特法適用教職員が対象

（関係団体 2020-07-22付）

　北教組（木下真一中央執行委員長）は９月、勤務時間の記録の精査に取り組む。給特法適用となる教職員を対象に、「超勤時間」「休憩時間の業務時間」「持ち帰り業務時間」を精査。結果をもとに、勤務条件改善の交渉を進めていく。

　昨年１２月の給特法改正に伴い、時間外在校等時間の上限が１ヵ月４５時間以内と定められた。時間外在校等時間は、「割り振られた勤務時間（通常は７時間４５分）」以外に働いた時間となる。

　記録期間は９月１日から３０日までの１ヵ月間。対象は、給特法適用の教職員。

　記録する時間は、①超勤時間（割り振られた勤務時間を超えて勤務した時間）②休憩時間の業務時間③持ち帰り業務時間―の３種類。③の持ち帰り時間は定義上、在校等時間に入っていないが、全体を含めた超過勤務実態を明らかにするために精査する。

　北教組は、９月勤務実態記録の結果をもとに業務削減や定数改善など、勤務条件改善のため道教委と交渉を進めていくとしている。

(関係団体 2020-07-22付)