全国都道府県教育長協議会ほか　ＣＩＯ研修実施等要請　文科省に３年度予算要望

（関係団体 2020-07-31付）

　全国都道府県教育長協議会（藤田裕司会長）、全国都道府県教育委員協議会（遠藤勝裕会長）は２７日、令和３年度国の施策ならびに予算に関する要望を文部科学省に提出した。重点要望事項は８項目で、管理職サポートスタッフの配置、副校長・教頭の複数配置などを要望。教育の情報化に向けては、希望する全学校におけるＩＣＴ支援員の配置、教育ＣＩＯ（情報統括責任者）や学校ＣＩＯの研修実施などを求めた。

　要望事項は全１５項目。このうち重点要望事項として、①教育予算の充実および教職員の定数確保②教職員等の資質能力の向上および教職員の給与・就労条件の改善③教育内容・教育方法の改善・充実④特別支援教育の振興⑤いじめ・不登校対応等の推進⑥グローバル人材の育成⑦生涯学習および社会教育の振興・充実⑧文化芸術の振興および文化財保護の充実―の８項目。

　①では、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革に向け、３５人以下学級の早期拡充、指導方法の工夫改善に向けた各種加配定数の改善・充実を求めた。

　②では、副校長・教頭の複数配置や管理職サポートスタッフの配置を要望。スクールカウンセラーなどの教員以外の専門スタッフ・地域人材に関しては、高校も含めて希望する全公立学校への配置を求めた。

　また、統合型校務支援システムの導入促進、教職員の客観的な在校等時間の管理と業務改善の促進を図る事業の検討・実施を挙げている。

　③では、１人１台端末体制の急拡大を踏まえ、希望するすべての学校におけるＩＣＴ支援員の配置、教育ＣＩＯ、学校ＣＩＯの研修、児童生徒の情報リテラシー、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上に向けた研修プログラムの策定・実施を求めた。

　④では、特別支援学校の学級編制・教職員定数の改善、特別支援学級の編制基準の引き下げと教職員定数の改善を要望。

　⑤では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の人材確保と養成、配置時間数や配置日数等の拡大などを挙げている。

　⑥では、本年度から小学校高学年で外国科が実施されたことなどから、小学校における英語専科教員等の加配定数の充実や、英語に関する資格要件、加配の算定時数の緩和を求めた。

　⑦では、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進の強化、継続的な実施のため、都道府県立学校における地域学校協働活動推進員の雇用を可能とする条件整備を要望。新型コロナウイルス感染症等による学校の臨時休業に備え、放課後子供教室をはじめとする市町村の新たな教室の開設、開設時間の延長に必要な財政措置を講じるよう求めている。

※キーワード「ＣＩＯ」＝情報統括責任者（Ｃｈｉｅｆ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｏｆｆｉｃｅｒ）。民間企業をはじめ、政府・地方公共団体、大学など、様々な分野で導入が進められている。一部の教育委員会や学校では、事実上その機能を果たし、学校のＩＣＴ化を積極的に推進している例がある。

(関係団体 2020-07-31付)