札幌市議会文教委員会ダイジェスト（令和２年１０月５日）　

（札幌市 2020-10-07付）

◆発達応じ段階的に　活用場面増やす　１人１台端末の整備　

　５日の札幌市議会文教委員会では、ＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末全校整備後の学校の取組について質疑が行われた。

　市教委の相沢克明学校教育部長は「授業中に子どもたちが互いの考えを表現し合うなど、学びのツールの１つとして学校生活の様々な場面で活用することを想定している」と答弁。来年４月からは小・中学校のすべての児童生徒が発達段階に応じて適切に活用することができるよう、計画的に活用する場面を増やしていく予定であることを説明した。

　具体的には、朝や帰りの学級活動において操作に慣れることから始めるなど段階的に授業における活用場面を増やしていくことを検討。緊急時においても学びを止めないためのツールとして活用できるよう、モデル校と共に研究を進め、学校の活用事例と併せて周知するなど継続した支援に努めていくとした。

　くまがい誠一委員（公明党）の質問に答えた。

◆リーフレット作成　年度内に配布へ　タブレット取扱い　保護者への説明法

　５日の札幌市議会文教委員会では、タブレット端末の取扱いに関する保護者への説明方法について質疑が行われた。

　市教委の相沢克明学校教育部長は、すべての子どもがタブレット端末を活用することから、使用方法や健康面での配慮について丁寧に説明していくことが重要と強調。市教委として、本年度中にタブレット活用の具体事例などを示した家庭向けリーフレットを作成・配布するほか、市のホームページで適宜情報を発信するなど、保護者に向けた丁寧な支援に努めていくとした。

　くまがい誠一委員（公明党）の質問に対する答弁。

◆来年１月人材派遣　個別相談にも対応　ＧＩＧＡスクールサポーターの選定

　５日の札幌市議会文教委員会では、ＧＩＧＡスクールサポーターの人材選定および具体的な支援内容について質疑がなされた。

　市教委の小田原史佳生涯学習部長は、ＩＣＴに関する専門性を有する外部の人材を各校に派遣することを考えていると説明。具体的な支援については来年１月から各校を訪問し、教員向けにタブレットの基本的操作およびソフトウェアの活用方法に関する操作のほか、個別の相談対応などにも応じる予定であることを説明した。

　藤田稔人委員（自民党）の質問に答えた。

◆必要書類データ化　負担が大きく軽減　就学援助システム　保護者のメリット

　５日の札幌市議会文教委員会では、就学援助システムの再構築による変化のほか、申請する保護者のメリットについて質疑がなされた。

　就学援助は経済的に困窮する小中学生の保護者に対し、就学にかかる費用の一部を市町村が援助する制度。市では、ことし８月末時点で１万７０００人約１３％の児童生徒が需給している。

　市教委の相沢克明学校教育部長は、現状では審査に必要な所得や児童扶養手当等の証明書類は保護者が申請しているが、再構築によって保護者の同意のもと、市教委が手当等にかかる書類を各所管部局から必要な情報をデータで受け取れるようになると説明。

　申請の際に保護者が必要な証明書類を判断し、自ら用意する区役所などへ取りに行く手間が省けるなど保護者の負担が大きく軽減する利点があることを説明した。

　水上みか委員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

◆新システム移行で申請受付は６月に　就学援助システム　事務職員の負担減

　５日の札幌市議会文教委員会では、就学援助システムの再構築による就学援助に携わる学校事務職員の業務負担軽減について質疑が行われた。

　市教委の相沢克明学校教育部長は申請書以外証明書類の提出が原則なくなることで、学校での受付時の書類確認、不備があった場合の対応が減り、就学援助事務に対応する時間や労力が大きく減少することが期待されると強調。

　また、現在、富山市では申請受付を２月から開始しているが、新システムへの移行に伴い、審査に必要な前年所得や課税額の確定時期を踏まえ、申請受付の開始を６月に変更することを検討していることを紹介。年度末前後の学校業務繁忙期と重なっていた就学援助申請のピークとずれることで学校事務職員を含め、学校側の負担が軽減できるとした。

　水上みか委員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

◆前年同期比１割も　料金収入は低調　指定管理施設の状況

　５日の札幌市議会文教委員会では、青少年科学館など市教委が所管している指定管理施設の利用料金収入の現状について質疑がなされた。

　現在、市教委が所管している生涯学習センターや青少年科学館、市民ホールなどの各施設に対し、市は２月、３月に発生した施設利用料のキャンセル料や休館に伴う施設利用料の減数分を補てんしている。しかし、新型コロナウイルス感染症第２波の影響によって４～５月に再度休館。６月に施設の利用を再開できたものの、施設利用の回復は見込めず、利用料金収入は低調に推移している状況にある。

　市教委の小田原史佳生涯学習部長は主な施設利用料の具体的な状況は施設を再開した６月の生涯学習センター、青少年科学館では前年同期の約３割、市民ホールでは約１割。７月以降はやや好転しているものの、生涯学習センターでは約５割、青少年科学館および市民ホールでは約４割と依然として厳しい状況であると報告した。

　水上みか委員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

◆施設の状況確認し必要な対応を検討　６月以降の経費補てん

　５日の札幌市議会文教委員会では、市教委が所管する指定管理施設の６月以降の補てんについて市教委の考え方を質疑。

　市教委の小田原史佳生涯学習部長は、所管している施設の運営が厳しい状況が今後も続くと認識。青少年科学館におけるプラネタリウムを活用したオンライン講演会など今回計上した補正予算案など、施設の状況を確認しながら必要な対応について今後も検討していくと答弁した。

　水上みか委員（民主市民連合）の質問に答えた。

(札幌市 2020-10-07付)