札幌市議会文教委員会ダイジェスト

（札幌市 2020-10-08付）

◆保護者交流会開催　心情に沿う取組を　不登校児童生徒家庭への支援

　５日の札幌市議会文教委員会では、フリースクールに通う不登校児童生徒の家庭への支援について市教委と子ども未来局における今後の支援方法について質疑が行われた。

　市教委は、各校でのスクールカウンセラーによる相談や教育相談室における不登校相談などによって不登校児童生徒の保護者交流会を開催するほか、専門家による講演、保護者の困りや悩みを語り合う場を設けるなど子どもや保護者の心情に沿った取組を進めている。

　長谷川正人児童生徒担当部長は、不登校児童生徒の保護者に対する経済的支援について、国の調査研究の結果や他の自治体の実施状況を踏まえ、子ども未来局と連携を図りながら検討を進めていくとした。

　子ども未来局の山本真司子ども育成部長は、市独自の取組として実施しているフリースクール等民間施設の運営管理者に対する補助について、児童生徒への教材、体験活動などにかかる費用の一部を補助していることを説明。

　環境整備が進むことで不登校児童生徒の社会的自立につながるとともに、経費の補助によって間接的に保護者負担の軽減につながるとし、今後については、現行の枠組みを維持しつつ、関係団体のアンケートなどでニーズを把握しながら支援の在り方を考えていくとした。

　しのだ江里子委員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

◆教職員訪問等できめ細かに支援　民間施設との連携

　５日の札幌市議会文教委員会では、市とフリースクール等民間施設との連携について質疑が行われた。

　市教委の長谷川正人児童生徒担当部長は、現在、フリースクールや民間施設の職員が教員対象の研修講座への参加したり、不登校対策連絡協議会においてよりよい連携の在り方について協議したりするなど連携を進めていることを説明。

　教育機会確保法の基本理念に基づく学校以外の多様な学びの場における児童生徒に対しても、一人ひとりの状況に応じて対応できるよう、フリースクールや民間施設ときめ細かな連携を図ることが必要と強調した。

　学校においては、教職員がフリースクール等民間施設への訪問を通して不登校児童生徒の様子や学習状況を把握し「より適切に支援できるよう適切な支援を図っている」とした。

　しのだ江里子委員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

◆不登校児童生徒へ活用の在り方検討　１人１台端末の支援

　５日の札幌市議会文教委員会では、フリースクールに通う不登校児童生徒に対する１人１台タブレット端末の支援について質疑。

　市教委の長谷川正人児童生徒担当部長は、これから研究を進め、活用の在り方について検討をしていくとした。

　しのだ江里子委員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

◆概ね３０００人　小学校で増加傾向　不登校児童生徒数

　５日の札幌市議会文教委員会では、市内の不登校児童生徒数および推移について質疑が行われた。

　市教委の長谷川正人児童生徒担当部長は令和元年度に申請があったフリースクール等民間施設１０団体に通う児童生徒数は９２人。不登校児童生徒数は概ね３０００人であることを説明。推移としては徐々に増加しており、特に小学校においては増加傾向にあることを説明した。

　子ども未来局の山本真司子ども育成部長は平成２７年度から令和元年度の推移について、フリースクール等民間施設の補助団体数が増えていることを説明。平成２７年度は補助団体が６団体、在籍の児童生徒数は２３人だったとし、令和元年度に向けて「徐々に増加している」とした。

　千葉なおこ委員（日本共産党）の質問に対する答弁。

◆施設への補助制度　保護者負担も軽減　民間施設に通う家庭の経済的負担

　５日の札幌市議会文教委員会では、フリースクール等民間施設に通う児童生徒の保護者への経済的負担について質疑。

　子ども未来局の山本真司子ども育成部長は施設に対する補助制度は「間接的に保護者負担の軽減につながっていると認識している」とした。

　千葉なおこ委員（日本共産党）の質問に対する答弁。

◆状況把握し補助　負担感の軽減へ　民間施設の授業料

　５日の札幌市議会文教委員会では、フリースクール等民間施設における授業料の負担感について質疑が行われた。

　子ども未来局の山本真司子ども育成部長は、様々なことで経費がかかっていることについては認識しているとし、状況を把握しながら補助していきたいと述べた。

　千葉なおこ委員（日本共産党）の質問に対する答弁。

◆民間施設への通学　通学費等は未支給　就学援助制度

　５日の札幌市議会文教委員会では、フリースクール等に通う児童生徒の就学援助制度について質疑。

　就学援助は、学校教育法第１９条の規定に基づき、経済的事情によって、進学が困難な児童生徒に対し学校での校外活動費等の必要な援助を行うもの。

　市教委の長谷川正人児童生徒担当部長は、フリースクールに通うための通学費や校外活動費などの支給は現在対象になっていないことを説明。

　子ども未来局の山本真司子ども育成部長は、フリースクール等民間施設で通う児童生徒について、通学費や校外活動費などは支給の対象となっていないとした。

　千葉なおこ委員（日本共産党）の質問に対する答弁。

◆対象者の個人情報　円滑な共有可能に　子育てデータ管理プラットフォーム

　５日の札幌市議会文教委員会では、子育てデータ管理プラットフォーム構築について、期待される効果について質疑が行われた。

　子育てデータ管理プラットフォームは、乳幼児健診受診管理、市保健情報システム、児童相談システム、家庭児童相談システムなどのデータを連携するもの。

　子ども未来局の山本健晴児童相談所担当局長は新しいシステム上に簡潔に情報を入力することで関係者間の情報共有を円滑にできることを説明。

　効果として、３つのシステムに入力されている対象者の個人情報や関連情報、３つのシステムがもつ情報を１つのシステムに集約し、リスク度の高い対象者を迅速に抽出できるとした。

　藤田稔人委員（自民党）の質問に対する答弁。

◆１１月から開発開始　業務改善も検討へ　子育てデータ管理構築スケジュール

　５日の札幌市議会文教委員会では、子育てデータ管理プラットフォーム構築に向けた今後のスケジュールについて質疑が行われた。

　子ども未来局の山本健晴児童相談所担当局長は議決承認後、１１月ころから開発を開始するとし、来年７月ころからの稼働開始を予定していると説明。

　マニュアルの整備を行うほか、関係部署の連携がスムーズにできるようなルールの設定などの業務改善も検討するとした。

　藤田稔人委員（自民党）の質問に対する答弁。

(札幌市 2020-10-08付)