札幌市教委　ＧＩＧＡスクール実現へ　生活場面の活用も研究　小・中・高　各１校モデルに

（札幌市 2020-10-07付）

　札幌市教委は５日の市議会文教委員会で、来年度から実施するＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた本年度の取組内容を示した。小・中・高校各１校をモデル校に選定し、授業や日常的な生活場面における活用を試行し、実践研究を進めていく。また、児童生徒がタブレット端末を使用する際のルール、活用を促進するための校内の体制づくりや連携の在り方などを重点に、校務支援システムなどを活用して教職員へ定期的に情報を提供する。本年度中にタブレット端末活用のガイドラインを作成し、研究成果を全校に反映させる。

　市教委は８月、緊急時の家庭貸出用として各学校にタブレット端末を整備。整備したタブレット端末は教員が基本的操作やソフトウェアの機能を確認できるようにしており、現在、学校からの質問に対して市教委の担当者が対応している。

　市は、第３回定例市議会に提出した教育の情報化推進費に１億円を計上。来年度からの１人１台端末を使用した授業開始に向け、モデル校を指定するほか、教員向けの研修の実施、マニュアル作成の支援を行うＧＩＧＡスクールサポーターを年明けにも配置するとした。

　５日に行われた市議会文教委員会で小田原史佳生涯学習部長は、研究内容について、今後、市内の小・中・高校各１校をモデル校に指定する意向を表明。うち、小・中学校においては、小中一貫した教育の推進の観点を踏まえ、情報共有を図りやすい学校の組み合わせを検討する考えを示した。

　モデル校の実践研究の内容については、学習、生活両面におけるタブレット端末の基本的な活用方法や校内における推進体制など導入の基礎となる事柄について実践を通じて明らかにする。授業や日常的な生活場面において活用するほか、児童生徒がタブレット端末を使用する際のルール、活用を促進するための校内の体制づくりや連携の在り方などについて研究を進めるとした。

　モデル校における研究結果の普及については「本来の体制構築に向けた傾向や様々な活用に応じて生じる課題、解決の過程もモデル校における実践研究の貴重な成果」と説明。取組経過を随時記録し、校務支援システムなどを活用することで全教職員へ定期的に情報提供していく。

　研究成果については、本年度中に作成するタブレット端末活用のガイドラインに反映させるとともに、年度末に予定している全学校を対象とした１人１台端末の導入に向けた説明会でモデル校における実践発表を行い、広く共有していく。

　水上みか委員（民主市民連合）の質問に対し答弁した。

(札幌市 2020-10-07付)