人事院　国家公務員一般職の給与勧告　特別給４・４５月分に　引き下げ勧告は１０年ぶり

（国 2020-10-09付）

　人事院は７日、国家公務員一般職の特別給（ボーナス）を０・０５月分引き下げ、４・４５月に改定するよう国会と内閣に勧告した。ボーナスの引き下げを求める勧告は平成２２年以来１０年ぶり。月例給に関しては、民間給与の実態調査結果に基づき、あらためて報告・勧告する。

　公務員には、国家公務員約５８・６万人、地方公務員約２７４・４万人がおり、人事院の給与勧告の対象となるのは給与法の適用を受ける一般職の公務員約２７・８万人。

　人事院では、国家公務員と民間の４月分の給与（月例給）を調査した上で、精密に比較し、得られた較差を埋めることを基本に勧告。特別給に関しては、民間の直近１年間の支給実績を調査した上で、民間の年間支給割合を求め、国家公務員の年間支給月数を合わせることを基本に勧告している。

　本年度は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、勧告の基礎となる民間給与の実態調査を例年より遅らせた上で２回に分けて実施。ボーナスに関する調査は６月２９日から実地によらない方法で先行して行い、実地が基本となる月例給調査に関しては感染予防対策を徹底した上で８月１７日から実施。あらためて必要な報告・勧告を行う。

　ボーナスに関する調査は約１万２０００民間事業所を対象に、昨年８月からことし７月までの直近１年間の民間の支給実績（支給割合）と国家公務員の年間支給月数を比較。民間との均衡を図るため、支給月数を０・０５月分引き下げて４・４５月に改定するよう勧告した。

　なお、ボーナスの引き下げを求める勧告は平成２２年以来。勧告どおり実施されると、行政職（一）の平均給与は年間で２万１０００円減の６７３万４０００円となる。

　実施時期は、法律の公布日となっている。

(国 2020-10-09付)