文化庁　３年度予算概算要求　新規に地域部活動推進事業　合同部活動モデル事業を展開

（国 2020-10-06付）

　文化庁は令和３年度予算の概算要求を公表した。新規事業の地域部活動・合同部活動推進事業に１億３０００万円を要求し、休日の文化部活動の地域移行に向けたモデル事業を全国１１４地域、ＩＣＴなどを活用した合同部活動のモデル事業を１８地域で展開。仮称・地域文化倶楽部創設支援事業に１億８０００万円を要求し、２５地域で文化芸術活動の新たな受け皿を整備する。

　文化庁の概算要求額は、前年度比４８・８％増の１５８８億円。

　新規事業では、地域部活動・合同部活動推進事業に１億３０００万円を要求。休日の文化部活動の地域移行に向け、全都道府県（市部・町村部各１地域）、全政令指定都市の１１４地域に拠点校を設けるモデル事業を実施する。合同部活動の推進に向けては、都市部・過疎地域１８地域に拠点校を設け、ICTを活用した練習・指導法の確立、費用負担などの課題解決を目指す。

　仮称・地域文化倶楽部創設支援事業の要求額は１・８億円。子どもたちが質の高い多様な文化芸術活動の機会を確保できるよう、文化施設、文化芸術団体、文化芸術教育機関が中心となり、新たな受け皿となる仮称・地域文化倶楽部を創設するモデル事業を全国２５地域で実施する。

　継続事業をみると、文化芸術による子供育成総合事業に前年度予算額の約２倍となる１０７億９００万円を要求。同一校で複数回公演を行うなど３密回避の工夫を図りながら、文化芸術団体による巡回公演事業や、山間・へき地校、離島における実演芸術公演、芸術教育における芸術担当教員等研修事業などに充てる。

　全国高校総合文化祭の関連経費は１億６３００万円で、文化祭の開催、優秀校の公演などを引き続き実施するほか、密集対策のための警備や各事業での感染症対策を講じる。

　国立アイヌ民族博物館の運営には１３億２５００万円を要求。新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底した来館者受け入れ、夜間開館の実施、キャッシュレスの導入、無料Wi―Fiの整備などに取り組む。

(国 2020-10-06付)