規制緩和等踏まえ対応　文科省　デジタル推進本部設置

（国 2020-09-29付）

　文部科学省は２５日、省内にデジタル化推進本部を設置した。萩生田光一大臣は同日の記者会見で、デジタル庁の創設や規制緩和など、政府全体の動向も踏まえて迅速に教育分野におけるデジタル化を推進する考えを示した。同日開かれた第１回会議で、デジタル化への課題やマイナンバーカードの活用など、取り組むべき事項について協議。年内にも検討内容をまとめる。

　教育分野におけるデジタル化に向け、中央教育審議会や教育再生実行会議では「高校における遠隔授業の充実に向けた単位数の算定」「対面による授業実施の在り方の見直し」「学習用デジタル教科書を使用できる授業時数の基準の緩和」「大学における遠隔授業における単位上限の在り方」などを検討している。

　菅義偉首相は２３日のデジタル関係閣僚会議において、デジタル庁の創設に伴い、国、自治体のシステムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及促進や、デジタル教育の規制緩和などを進める考えを示した。

　２５日の記者会見で萩生田大臣は、文部科学行政における各分野でのデジタル化を推進するため、２５日にデジタル化推進本部を設置したことを報告。「デジタル化で目指すべき姿や克服すべき課題、課題解決の方策や、関係省庁との整合性を具体的に深堀りし、政府全体の動向を見据えつつ、スピード感をもって対応したい」と述べた。

　教育分野のデジタル化に向け、中教審や教育再生実行会議での議論を踏まえ「引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応の成果や課題を踏まえ、これらをはじめとする教育分野で必要となる課題について果断に検討を進めたい」と述べた。

(国 2020-09-29付)