特別支援学校教員の当該種免許元年度保有状況 札幌市除く道内91.7% 全国平均大きく上回る 文科省調査(国 2020-09-25付)
文部科学省は、令和元年度特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状保有状況等調査結果(5月1日現在)を公表した。札幌市を除く道内の公立特別支援学校における該当障がい種の免許状保有率は、前年度比3・2ポイント増の91・7%と過去最高値を記録。障がい種別では知的障がいが4・3ポイント増の95・6%と最も高い。新規採用教員における保有率は85・3%でわずかに下降した。
全国の特別支援学校の教員を対象に、令和元年5月1日時点における状況を調査。また、都道府県・指定都市教委を対象に特別支援学校教員の採用・配置の取組を調べた。
札幌市を除く道内の特別支援学校教員は3398人。このうち、当該障がい種の免許状を保有している教員は3117人で、保有率は前年度比3・2ポイント増の91・7%と過去最高となり、全国平均の83・0%を大きく上回っている。
障がい種別の保有率は、視覚障がいが2・6ポイント減の76・2%、聴覚障がいが1・5ポイント増の59・5%、知的障がいが4・3ポイント増の95・6%、肢体不自由が3・9ポイント増の90・3%、病弱が0・9ポイント減の62・5%だった。
免許状の非保有者数は281人で全体の8・3%。内訳は、他の障がい種の免許状保有者が145人、幼稚園・小学校、中学校、高校教諭の免許状の初秋者が136人。
特別支援学校における新規採用教員143人のうち、当該障がい種の免許状を保有する新規採用教員は122人。保有率は前年度比3・7ポイント減の85・3%となっている。
※キーワード「特別支援学校教諭免許状」
特別支援学校の教員は、特別支援学校教諭免許状(視覚障がい者、聴覚障がい者、知的障がい者、肢体不自由者、病弱者に関する5領域)と、特別支援学校の各部(幼稚部・小学部・中学部・高等部)に相当する学校種の両方の教員免許状が必要とされる。ただし、各部の免許状を有する者は当分の間、特別支援学校の教員免許状を所有しなくても、所有免許状の学校種に相当する各部の教員となることが可能。
(国 2020-09-25付)
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