中教審　令和の日本型学校教育　ＢＹＯＤ踏まえ整備　高校の１人１台端末

（国 2020-09-14付）

　中央教育審議会の新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会（第１３回）が１１日に開かれ、「誰一人取り残すことのない“令和の日本型学校教育”の構築を目指して（中間まとめ）」素案を示した。学校健康診断の電子化の推進、幼児期から高等教育段階までの教育無償化・負担軽減の必要性を指摘。高校における１人１台端末に関しては、個人端末の持ち込み（ＢＹＯＤ）が進む実態を踏まえて整備を進める必要性を挙げている。

　副題は「多様な子どもの資質・能力を育成するための、個別最適な学びと、社会につながる協働的な学びの実現」。令和の日本型学校教育の構築に向け、「学校教育の質と多様性、包摂性を高め、教育の機会均等の実現」など６点を示した。

　８月２０日の前回会議で示した骨子案からの変更点をみると、学校健康診断の電子化の推進、生涯にわたる健康づくりや医療機関受診時の円滑なコミュニケーションに利用できる環境構築を進める必要性を提示。

　１人１台端末の環境整備に関しては、高校段階において個人端末の持ち込みが進む実態を踏まえて整備を進める必要があるとした。

　家庭の社会経済的背景が、児童生徒の学力に影響を与えているとし、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない教育の無償化・負担軽減の必要性を指摘。性同一性障がい、性的指向・性自認に関し、教職員が研修を通して正しく理解し、適切な教育相談の実施を促すことが重要とした。

　教員の人材確保に向けては、学校の働き方改革の推進とともに、早期からの教職の魅力発信、魅力向上の必要性を指摘。高い採用倍率を維持している教委の要因を分析・共有し、中長期的な視野から退職者数、児童生徒数の推移を的確に踏まえた採用・人事を進めることを例に挙げている。

(国 2020-09-14付)