文科省　休日の学校部活動改革　５年度から地域主体へ移行　各都道府県にモデル校設置

（国 2020-09-03付）

　文部科学省は、令和５年度から休日の学校部活動を地域主体による「地域部活動」へと段階的に移行することを検討している。３年度、各都道府県でモデルとなる拠点校（地域）を設け実践研究を推進する。運営の主体は、総合型地域スポーツクラブや芸術文化団体などを想定。教員に代わり指導や大会引率などを担う地域人材の確保に向け、人材バンクの整備・活用などを行うほか、希望する教員が指導できる体制も整備する。

　１日に文科省で開いた学校における働き方改革推進本部（第４回）で示した。部活動が教員の長時間勤務の要因であること、指導経験のない教員にとって多大な負担となっていることから、持続可能な部活動と教員の負担軽減の両方を実現する部活動改革を行う。

　改革の方向性は、①休日に教員が部活動の指導に携わる必要がない環境の構築②部活動の指導を希望する教員が引き続き休日に指導できる仕組みの構築③生徒の活動機会を確保するため、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境の整備―の３点。主に中学校を対象とし、高校においても同様の考え方で改革を進める。

　３年度、各都道府県に拠点校（地域）を設置して実践研究を推進。

　早期に地域移行が可能な学校・地域では、速やかに休日の地域部活動の実現に向けた取組を進める。

　地域部活動の運営主体は、退職教員、地域のスポーツ指導者、スポーツ推進委員、生徒の保護者の参画や協力のもと、総合型地域スポーツクラブ、民間スポーツクラブ、芸術文化団体などを想定。教員に代わり生徒の指導や大会の引率などを担う地域人材の確保に向け、地方自治体が人材バンクを整備・活用し、育成からマッチングまでの仕組みを関係団体と連携して構築する。

　教員が休日の指導を希望する場合は、教員としての立場で指導するのではなく、兼職兼業の許可を得た上で地域部活動の運営主体のもとで従事する方針。このため、本年度中に兼職兼業の考え方、労働時間管理、割り増し賃金の支払いなどについての整理を示し、３年度から運用を開始する。

　少子化の影響が大きい過疎地域においては、地方自治体の判断で市町村を越えた他校との合同部活動を推進。都市部では、市内近隣校との拠点校方式による合同部活動を行う。

　地理的な課題を解消するため、ＩＣＴを活用して生徒と指導者間のコミュニケーションが可能となる実践研究にも取り組む。

(国 2020-09-03付)