道内小・中　９７・３％　公立学校耐震改修状況　文科省

（国 2020-08-11付）

　文部科学省は７日、公立学校施設の耐震改修状況調査（令和２年４月１日現在）の結果を公表した。道内の公立小・中学校校舎等（非木造）の耐震化率は前年度と比べ１・１ポイント増の９７・３％。全国平均を２・１ポイント下回った。屋内運動場における吊り天井等の落下防止対策実施率は、高校の吊り天井を有する棟で１５・２ポイント増の８１・８％と大きく増加した。

　調査は、文科省が公立学校施設の安全性の確保に向け、早期に耐震化を推進するために平成１４年度から毎年度実施・公表している。

　道内公立小・中学校（非木造）の校舎・屋内運動場を合わせた４７７２棟のうち、「耐震性あり」と判断された建物は４６４３棟、「耐震性なしまたは耐震性が未確認」が１２９棟。耐震化率は前年度比１・１ポイント増の９７・３％で、全国平均より２・１ポイント低く、４７都道府県で４４位となっている。

　高校の耐震化率は０・４ポイント増の９８・０％（全国９８・９％）で、全国４２位。

　特別支援学校は１００％（全国９９・６％）、幼稚園は０・６ポイント増の８４・９％（全国９６・３％）で全国４６位だった。

屋内運動場等における吊り天井・照明器具・バスケットゴールの落下防止対策状況は、「高さ６㍍を超える天井」または「水平投影面積２００平方㍍を超える天井」がある屋内運動場・武道場・講堂・屋内プールを対象に、吊り天井がある棟とない棟を調査した。

　小・中学校では、吊り天井がある棟の落下防止対策実施率は０・４ポイント減の６７・５％（全国８２・１％）。吊り天井がない棟は８６・２％（全国７９・２％）だった。

　高校における吊り天井がある棟の落下防止対策実施率は、１５・２ポイントと大きく増加し８１・８％（全国５１・３％）に。吊り天井がない棟は０・２ポイント増の９８・７％（全国９３・５％）だった。

　特別支援学校は、吊り天井がある棟、ない棟いずれも１００％（全国―吊り天井あり９２・５％、吊り天井なし９１・４％）。幼稚園は吊り天井のない棟のみで、落下防止対策実施率は１００％（全国７９・３％）だった。

　道立高校・特別支援学校については、校舎等の耐震化率および吊り天井等の落下防止対策率いずれも１００％となっている。

　道教委は今後、引き続き市町村に耐震対策を要請するほか、研修会の開催などを通じて市町村の取組を支援。国庫補助率の嵩上げ措置を活用した整備の促進、吊り天井等の落下防止対策・非構造部材の耐震対策の実施を働きかけていくとしている。

(国 2020-08-11付)