自治体・学校で柔軟に　学力調査問題活用で文科相

（国 2020-07-21付）

　萩生田光一文部科学大臣は１７日の記者会見で、全国の自治体に配布した本年度全国学力・学習状況調査問題に関し、持ち帰り資料や学期末試験との併用などの活用方法を挙げ、各自治体・学校での柔軟な対応を求めた。調査の実施を求めるのではなく、授業を圧迫する形では利用しないという本来の趣旨をあらためて強調した。

　新型コロナウイルス感染症による学校教育への影響を踏まえ、文部科学省は本年度全国学力・学習状況調査を中止。各自治体や学校の判断で有効に活用できるよう、６月上旬に使用予定だった問題冊子等を自治体に送付した。

　萩生田大臣は、休校後の授業の遅れを取り戻す必要のある学校で、試験の実施を求めているのではないことを強調。持ち帰り資料や学期末試験との併用など柔軟な活用を求めた。

　また、児童生徒の学力・学習状況の把握以外に授業、教材研究、教員研修などで活用できることから、「決して本来の授業にしわ寄せがいくような形で利用をお願いしている事実はないし、それは望ましくないと思っている」と述べた。

(国 2020-07-21付)