札幌市議会新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会（令和２年１０月７日）

（札幌市 2020-10-12付）

　札幌市議会は７日、市役所本庁舎で新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会を開いた。うち、教育関係では、今後厳寒期における学校の感染症対策のほか、民間児童育成会と市教委との連携について質疑が行われた。

◆インフル対策含め健康観察徹底周知　厳寒期の感染対策

　厳寒期における学校の感染症対策などについて質疑がなされた。

　市教委の松原和幸学校施設担当部長は厳寒期においても「札幌市における教育活動のガイドライン」に基づく感染症対策を実施していくことが重要とした。

　厳寒期においては常時の換気は難しくなるため、換気時間の工夫や暖房による室温の確保、児童生徒の衣服などで体温調節を促す必要性を強調。

　現在実施している３つの密が重なることの回避や手洗い、咳エチケットなど感染対策は季節性インフルエンザ対策とも共通するため、一層徹底していく考えを示した。

　学校での感染症対策については、校内にウイルスを持ちこまないことが重要と強調。子どもの感染事例の多くは家庭内で発生していることから、登校前の朝の検温と健康観察を徹底し、家族を含め、発熱などのかぜ等の症状がある場合には登校させないよう、保護者へ理解と協力を求めていくとした。

　うるしはら直子委員（民主市民連合）の質問に対する答弁。

◆活動スペース確保　学校使い１０ヵ所増　民間児童育成会

　放課後児童クラブを実施している民間児童育成会の活動スペースの確保について、関係部局との連携に関する質疑が行われた。

　これまで、民間児童育成会は学校の協力を得て、可能な範囲で体育館やグラウンドを活用していた。

　子ども未来局の山本真司子ども育成部長は緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中は、市教委と連携し、各小・中学校に対し、民間児童育成会から学校施設の利用希望があった場合の協力についてあらためて依頼したと説明。民間児童育成会から具体的な利用規模を集約し、個別に各学校と調整した結果、従前から活用していた利用施設に加え、学校施設を利用し１０ヵ所確保したことを伝えた。また、民間児童育成会と学校が円滑に連携できるよう市教委と連携していくとした。

　村上ひとし委員（日本共産党）の質問に対する答弁。

(札幌市 2020-10-12付)