道教委　働き方改革取組状況調査　在校時間９２％記録　見直し・廃止は運動会が最多

（道・道教委 2020-10-23付）

　道教委は、令和２年度学校における働き方改革北海道アクション・プランにかかる取組状況調査結果報告書をまとめた。在校等時間を客観的に計測・記録している学校の割合は９２％となり、前年度と比べて２倍近く上昇。檜山・宗谷・釧路の３管内は１００％を達成した。本年度末までに１００％を目指す「定時退勤日を月２回以上実施している学校の割合」は７ポイント増の８８％。新型コロナウイルス感染症対策のために見直し・廃止した行事（複数回答）は運動会が８４％と多かった。

　調査は、北海道アクション・プランに掲げる各種取組の状況について効果や課題を分析・検証し、取組の改善を検討することが目的。２２日の第２回学校における働き方改革促進会議で報告した。

　調査対象は、道立学校２９２校、札幌市を除く市町村立小・中学校、義務教育学校、高校１２７０校の計１５６２校、１７８市町村教委。調査基準日はことし７月１日。

　在校等時間を客観的に計測・記録している学校の割合は、前年度と比べ４４・４ポイント増の９２・７％。実施率１００％の管内は檜山・宗谷・釧路で、未実施校数が多かったのはオホーツク（２４校）、空知（２２校）、石狩（１８校）となっている。

　市町村単位でみると、８割を占める１４８市町村が全校で在校等時間を記録。「一部の学校で記録」が９市町村、「記録していない」が２１市町村だった。記録方法は、ＩＣＴの活用やタイムカードなどが９１・４％と大半を占めた。

　本年度末までに１００％を目指す目標の一つ「定時退勤日を月２回以上実施している学校の割合」は７・８ポイント増の８８・２％で、プラン策定の平成２９年度以降、徐々に上昇している。

　学校閉庁日の実施日数は、夏期休業期間中が「３日（７７・７％）」、冬季休業期間中の予定日数が「６日（７５・２％）」と多い。

　校務分掌の在り方の見直しなど、業務の平準化を実施している割合は１１・７ポイント増の８０・２％。

　勤務時間外における保護者等からの問い合わせに対し、留守番電話やメールによる連絡対応を実施している割合は、２１・１ポイント増の３４・８％。うち、道立学校は８８・０％だった。

　道教委が作成した北海道の学校における働き方改革の手引『Ｒｏａｄ』を活用し「業務削減や時間外勤務の減少など具体的な効果が現れている」との回答は５２・５％。「職員の意識の変化が現れている」が２０・０％だった。

　職員会議などの業務が休憩時間にまで及ぶことが「ときどきあった」「頻繁にあった」と回答した割合は５１・８％で、このうち、道立学校が１８・８％％、市町村立学校が５９・４％と差がある。業務内容（複数回答）は「職員会議」が８５・８％をはじめ、「生徒指導（３７・７％）」「校内研修（３２・１％）」など。

　休憩時間の確保に向けた取組を実施している割合は１３・６ポイント増の８１・２％。取組の内容は「研修や会議などのもち方の見直し（７２・９％）」「休憩時間をとりやすい職場環境の整備や意識改革（５９・７％）」が多かった。

　新型コロナウイルス感染症対策のために、本年度に限り見直しや廃止した行事（複数回答）は「運動会（体育大会・球技大会）」が８４・６％と最多で、「参観日（７７・９％）」「学校祭（７０・３％）」などと続く。見直した行事の１校当たりの平均は５・６回だった。

(道・道教委 2020-10-23付)