道内ＧＩＧＡスクールの取組　本紙調査　１３町村が端末調達完了　浦河など小・中全学年で運用

（道・道教委 2020-10-26付）

　道内自治体におけるＧＩＧＡスクール構想の取組状況が本紙調査でまとまった。９月末現在、小・中学校の全学年で端末の調達を完了した自治体は沼田町など１２町村。調達予定の端末のＯＳの種類は、Chrome　ＯＳが６６市町村、iPadOSが５３市町村、Windowsが５２市町村。小・中学校の無線ＬＡＮ整備が完了し、全学年で端末の運用を実施しているのは浦河町、福島町、占冠村だった。

　札幌市を含む１７９市町村を対象に調査。

　小・中学校の全学年で端末の調達が完了している市町村は、沼田町、寿都町、真狩村、仁木町、浦河町、福島町、七飯町、森町、占冠村、士幌町、上士幌町、中札内村の１２町村。

　端末のＯＳは「Chrome　ＯＳ」が６６市町村、「iPad　OS」が５３市町村、「Windows」が５２市町村。小・中学校や学年で端末の種類が異なる自治体は５市町村、未定が３市町村だった。

　１人１台端末に対応した学校における無線LANに関しては、３０市町村が整備を完了。

　端末の調達や無線ＬＡＮ環境の整備を完了し、端末の運用を全学年で実施している市町村は浦河町、福島町、占冠村。一部の学校や学年で端末を先行導入し、試行運用を開始している市町村も多い。

　今月から運用開始予定の市町村は９市町村となっている。

　GIGAスクールサポーターなどのICT人材の配置に関しては、「配置済み」「配置予定あり」が５８市町村と３分の１近くを占めた。自治体のICT担当部署の職員が対応する地域もある。

　インターネット環境がない家庭への対応では、ルーターや端末の貸し出し、学校のコンピューター室や公民館などの社会教育施設におけるWi―Fiの利用、通信料の助成措置など、地域の実態に応じた様々な工夫を講じる予定。

　ICT活用に関する市町村独自の取組では、江別市や浜中町などでモデル校の指定を検討。このほか、学習者用デジタル教科書の試行導入、クラウド型デジタルドリルの活用、大学との連携・協働、高校における端末整備の支援などが実施・計画されている。

(道・道教委 2020-10-26付)