道教委　北海道アクション・プラン　来年度以降も継続へ　働き方改革促進会議で方針

（道・道教委 2020-10-26付）

部活動の地域移行も話題にのぼった

　道教委は２２日、札幌市内の道第２水産ビルで第２回学校における働き方改革促進会議を開いた。北海道アクション・プランの取組状況を報告し、来年度以降も形を変えてプランを継続する方針を確認。休日の部活動の段階的な地域移行に関しては、郡部における人材の確保の課題や、教員の負担軽減と生徒の希望の両方を考慮する必要性が指摘された。

　はじめに、志田篤俊教育部長があいさつ。本年度が目標の最終年度となる学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」の取組状況、業務の繁閑に応じて勤務時間を配分し、長期休業期間における休日のまとめ取りを可能とする１年単位の変形労働時間制などの今回の議題について、現場の状況も踏まえた活発な意見を求めた。

　続いて、担当者が北海道アクション・プランの取組状況調査結果報告書について説明（調査結果の概要は２３日付１面既報）。来年度以降も形を変えてプランを継続することを確認した。

　学校関係者からは計画の目標達成のために行政の具体的な支援が必要であること、民間企業の関係者からはコロナ禍を契機にデジタル化を一層進め、業務改善を図るべきとの意見があった。

　１年単位の変形労働時間制に関しては、職員の個々の状況に応じて適用できるメリットがある一方、教頭の業務の多忙化を懸念する声や、部活動の担当教員への適用の難しさを指摘する意見もあった。

　休日の部活動の段階的な地域移行について、道教委は国における実践研究の状況を踏まえ、検討を進めていくと説明。

　道中学校長会の鎌田浩志会長は、現在、道内の中学校から意見を集約していることを伝え、特に郡部における人材確保の課題を指摘した。

　他の出席者は、教員の負担軽減と生徒の希望の両面を考える必要があることや、私立・公立学校間における部活動の活動時間に差があり、入学の大きな判断材料になっているとした。

　このほか、参加者からは、小・中学校で大きな負担となっている学校徴収金のキャッシュレス化や、在宅勤務の対象職員拡大の必要性を指摘する声があった。

　次回会議は来年１月を予定。北海道アクション・プランの見直しなどを協議する。

(道・道教委 2020-10-26付)