札幌市　若年層向け教育映像　年度末にも制作へ　消費者トラブル等に対応

（札幌市 2020-11-13付）

　札幌市市民文化局は、本年度末にも高校生など若年層を対象とした消費者向け教育映像を制作する。クーリング・オフ制度など契約に関する基礎知識や若年層が被害に遭う消費者トラブルの事例などを取り上げることで、詐欺への対応方法などを周知。若年層に訴求するため、市公式ＹｏｕＴｕｂｅにアップロードするほか、次年度以降はＳＮＳ、街頭ビジョンでも放映していく予定だ。令和４年度には、副教材の高校生向けハンドブック改訂を検討。４年度の成人年齢引き下げに向け、これまで以上に若年層向け消費者教育の普及・啓発に取り組んでいく考え。

　国は、成年年齢を１８歳に引き下げる民法の一部を改正する法律について、４年４月から施行する。引き下げに伴い、未成年者取消権で保護されていた１８歳、１９歳は保護の対象から除外される。

　これまで、１８歳、１９歳の若年層は、インターネットやスマートフォンなどで契約した場合でも、保護者の同意を得ていなければ民法の未成年者取消権によって保護されてきたが、施行後は、未成年者取消権の対象から外れるため、若者を対象とした詐欺などの消費者被害に巻き込まれる可能性が高まる。

　市民文化局は平成２０年度から、人気漫画の内容を一部抜粋した消費生活トラブル回避のためのハンドブックを作成。

　毎年度、市内の高校３年生、定時制高校３・４年生約１万６０００人に配布してきたほか、賃貸契約に関連した消費者トラブルを分かりやすく掲載した冊子を作成するなど、若年層の消費者被害を未然に防止するため、消費生活のルールなどの普及啓発を図ってきた。

　本年度は、これまでの取組に加えて、若年層が親しみやすい動画共有サイトＹｏｕＴｕｂｅを活用して、消費生活ルールの普及啓発に取り組む。

　来年度以降は、ＹｏｕＴｕｂｅのほか、無料ＳＮＳアプリＴｗｉｔｔｅｒ、街頭ビジョンなどで継続して放映し、若年層へのアピールを強化していく。

　４年度には副教材の高校生向けハンドブックの改訂を検討。

　成人年齢引き下げを踏まえた消費者教育の普及・啓発に向けて動きを積極的に進めていく。

(札幌市 2020-11-13付)