子の学びを最大限保障　コロナ対応緊急要望への道教委回答

（コロナウイルス関連 2020-11-18付）

　道都市教育委員会連絡協議会（長谷川雅英会長）と道都市教育長会（同）が道教委に提出した新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望事項に対する道教委の回答はつぎのとおり。

▼ＧＩＧＡスクール構想の加速にかかる支援について

　国では、「地方単独事業として、３人に１台を配るまでの費用は基準財政需要額の算定上、すでに含まれている」と示しており、国庫補助の対象とすることは難しい状況であるが、国への要望を検討していく。

　なお、道教委としては、教育水準の維持向上を図るため、全国都道府県教委連と連携し、国に対して、機器の保守管理や更新時の費用についても国庫補助の対象とし、継続的かつ十分な財政支援を行うよう、要望してきており、今後も引き続き、必要な対応を行っていく。

　家庭でのオンライン学習支援については、国に対して、通信機器やＰＣ端末等の貸与にかかる補助制度を新設するとともに、児童生徒のインターネット等への接続費用を無料とするなど、国において事前に通信事業者と連携した支援策を講じることや、校内通信量の増加に伴う校外通信ネットワークの高速大容量化については、国の責任のもと、必要な財政措置を講じるよう、要望してきており、今後も引き続き、必要な対応を行っていく。

　国では、ＩＣＴ人材の紹介を手がける団体・事業者の取組なども今後紹介するとしており、道教委としては、そうした国や他の自治体の情報収集を図り、必要な情報の提供に努めていく。

▼学校再開後の教育課程の再編成について

　道教委としては、各学校において学習指導要領に示された内容を確実に指導することができるよう、学校再開に当たり、年間指導計画の見直しを検討する際の留意点として、「児童生徒の過度な負担とならないよう十分配慮すること」「地域や学校の実情を踏まえ、時間割編成の工夫や長期休業期間の短縮、土曜授業の実施などの取組を効果的に組み合わせること（長期休業期間中の登校日は、夏・冬合わせて２０日程度が想定されること）」などを示した。

　また、教育局の指導主事は、各学校の実情に応じたきめ細かな指導助言に努め、学校を支援している。

　国の補正予算を活用し、市町村のニーズを把握しながらの少人数指導、家庭学習の準備や放課後の補習等の学習指導にかかるサポーターなど学習保障に必要な人材を緊急的に追加配置することとし、学校の指導体制のさらなる充実に努め、子どもたちの学びを最大限保障していきたい。

▼４月以降の臨時休業に伴う財政支援について

　４月以降の学校給食のキャンセルに伴う保護者および事業者等への補償については、令和元年度に創設された学校給食費返還等事業および衛生管理改善事業を継続するとともに、公立および私立学校にかかる経費は国が全額負担するよう、引き続き国に要望していきたい。

　修学旅行の中止や延期にかかるキャンセル料等については、国が創設した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によって、修学旅行の中止や延期に伴う追加的な経費に充当できる。

　道教委としては、適切に国の支援制度の周知に努めていく。

▼３年度道立高校入学者選抜学力検査における配慮事項について

　文部科学省からの３年度高校入学者選抜等における配慮事項に関する通知や、各地域における学習状況等を踏まえ、特定の受検者が不利にならないよう、３年度公立高校一般入学者選抜における学力検査の出題範囲について、中学校第３学年の学習内容の一部を出題範囲から除外することとした。

(コロナウイルス関連 2020-11-18付)