高校で１人１台端末を 自民党政務調査会 首相に提言（国 2020-12-02付）
自民党政務調査会は１１月３０日、菅義偉首相に新たな経済対策に向けた提言を申し入れた。文部科学部会からは、ポストコロナを見据えたデジタル化とイノベーションを推進するため、小・中学校のほか、高校における１人１台端末の環境整備を求めた。
提言は「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」「防災減災・国土強靱化の推進等の安全・安心の確保」を柱に、各部会から政府に要請した対策をまとめた。
文部科学部会からは、小・中学校、高校の１人１台端末整備、学校内外と家庭におけるＩＣＴ環境の整備を統一的・緊急的・計画的に推進するよう求めた。
また、デジタル化に対応した産業教育設備の整備や中山間・離島における遠隔授業導入の推進、学習者用デジタル教科書の普及、オンライン学習システムの全国展開などを要請。
防災・減災の観点からは、学校施設長寿命化のための老朽化対策、耐震対策、衛生環境改善、防災機能強化・バリアフリー化を盛り込んだ。
(国 2020-12-02付)
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