【解説】中教審　ＩＣＴ修得体制検討

（国 2020-12-14付）

　中央教育審議会の教員養成部会では、教職課程における新たなＩＣＴの修得体制について検討している。　総論では新たに「仮称・情報機器の活用に関する理論および方法」を追加するほか、教職実践演習ではＩＣＴを活用。令和４年度から開始する。

　教育職員免許法の改正に伴い、平成３１年４月から「各教科の指導法」に情報機器・機材の活用が追加された教職課程が開始。同部会では、教職課程において学生が教員のICT活用指導力を実践的に確実に身に付けることができるよう、教員のICT活用指導力チェックリストを活用した授業科目の検証等の必要性を挙げている。

　１１月下旬に開かれた教員養成部会（第１１８回）では、教職課程におけるICT活用に関する内容の修得促進に向けた取組案を提示。社会一般の教養で「情報機器の操作（２単位）」を追加し、大学で順次開設される「数理・データサイエンス・ＡＩに対応した科目」「情報機器の操作」を選択可能とする。

　総論「教育の方法および技術」では、新たに「仮称・情報機器の活用に関する理論および方法」を追加し、１単位以上の修得を求める。加えて、追加された事項に関するコアカリキュラムを作成する。また、教科ごとにＩＣＴを活用する授業をまとめた動画コンテンツを活用し、「各教科の指導法（情報機器および教材の活用を含む）」の内容の充実を図っていくとした。

　ＩＣＴ修得に関する実践の総まとめでは、卒業前の教職実践演習において、模擬授業などＩＣＴを活用した演習を行うことを検討。

　今後、教員養成部会での検討を踏まえ、来年４月以降に省令を改正。コアカリキュラムを作成し、授業科目を整備する。令和４年４月からこれらの教職課程の開始を目指す。

(国 2020-12-14付)